原文入力:2012/08/27 19:01(1574字)
資産規模10年間で3.3倍に
系列社数 592社…2倍に増え
内部持分比率 高め グループ掌握
総帥持分は逆に減少 1.1%
国内10大グループの売上規模が国内総生産(GDP)の約80%水準に達したことが分かった。 財閥企業らが路地商圏まで食い込み、売上規模を膨らませた結果だ。
27日、財閥ドットコムの‘最近10年間10大グループ総売上資料’(非上場社と海外系列会社を含む)を見れば、昨年 三星(サムスン)と現代車など10大グループの総売上は946兆1000億ウォンで、昨年の韓国の国内総生産(GDP)1237兆1000億ウォンの76.5%に達した。
国内総生産額が2002年684兆3000億ウォンから2011年1237兆1000億ウォンへ1.8倍増加した反面、10大グループの売上規模は同期間に2.6倍(365兆5000億ウォン→946兆1000億ウォン)増加した。 国内総生産に比べた10大グループの総売上比率は2002年53.4%から2008年63.8%に上昇したのに続き、昨年には80%台まで肉迫した。 今年には10大グループの総売上が初めて1000兆ウォンを越えるものと見られる。
資産規模の増加はより一層急だ。 昨年10大グループの総資産額は963兆4000億ウォンで、2002年度の294兆2000億ウォンの3.3倍に達した。 国内総生産に比べて2倍ほど早く成長したわけだ。 青年失業者と零細自営業者が続出している底辺の経済状況とは全く様相を異にする。
10大グループの資産規模がこのように増えたのは、タコ足式拡張のせいと見える。 統計によれば、2002年318社に留まっていた10大グループの系列会社数は2011年には２倍近い592社に増えた。 同じ期間に業種は39業種から57業種に拡張された。 この中には社会的物議をかもしたスンデ(腸詰)、製パン、レストラン、入試学院のような路地商圏業種も含まれている。
このように問答無用式拡張をしてきた10大グループの内部持分率は2002年45.9%より7.6％増加した53.5%を記録した。 内部持分率とは、グループに所属する全系列会社の資本金の内、グループを事実上支配する総帥と親族、役員、系列会社など内部者持分の比重をいう。 この比率が大きくなるほど、それだけ総帥の経営権は強化されるという意だ。 反面、総帥のグループ持分は2002年の1.4%から2011年には1.1%まで低下した。 10大グループ総師らの持分は減った代わりに系列会社間のこまかい循環出資を通じてグループ全体を支配していることを反映している。
10大グループはまた、系列会社どうしが商売をする内部取引比重を拡大した。 昨年、三星(サムスン)グループの内部取引比率は52.9%に達し、現代車グループ44.0%、SKグループ38.3%に達した。 グループの系列会社が仕事を大株主一家の会社に集めるケースも茶飯事であった。 ロッテグループの飲食品業者であるロッテフレッシュデリカはインサイダー取引比率が95.1%に達した。 韓進(ハンジン)グループのユニコンボス(システム統合業者)が84.7%、SKグループのSK C&Cが65.1%であった。 これらのインサイダー取引はほとんどが競争入札ではなく随意契約方式でなされていることが去る7月の公正取引委員会調査結果で明らかになりもした。 クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/548902.html 訳J.S
