原文入力:2012/08/22 16:58(1328字)
←イ・ゴンヒ 三星(サムスン)電子会長
エバーランド転換社債引き受けを第一毛織が放棄するようにさせ第一毛織が被ることになった損害を賠償せよとしてチャン・ハソン高麗(コリョ)大教授など第一毛織少数株主3人がイ・ゴンヒ 三星電子会長らを相手に出した訴訟の控訴審でも裁判所がイ会長の損害賠償責任を認めた。
大邱(テグ)高裁民事3部(裁判長 ホン・スンミョン)は22日控訴審宣告公判で 「被告イ・ゴンヒが第一毛織に転換社債の引き受けを放棄することを指示または要請したことがないという主張は受け入れ難い」として、被告の控訴を棄却した。
裁判所は「1996年転換社債発行当時、エバーランドの適正株式価値は原告の主張どおり一株当り22万3659ウォンになり、第一毛織は転換社債を買収せずに139億ウォンの損失を被ることになった」として「転換社債発行は初めから租税を回避しエバーランドに対する支配権をイ・ジェヨンらに渡す目的で被告イ・ゴンヒとその指示を受けた秘書室を通じてなされたと判断される」と明らかにした。
エバーランド前理事チェ・某、ユ・某氏に対しては「14億ウォンの引受代金を惜しむという名目で139億ウォンの損失を被ったことを合理的な経営判断ということはできず、これは第一毛織に対する業務上背任に該当する」と付け加えた。
裁判所は「被告イ・ゴンヒの場合、損害賠償額を減額する事情がなく、チェ・某、ユ・某前理事は個人的に取得した利益がないという点を参酌し、その賠償額を損害額の10%に減軽する」として原審どおり130億ウォンを賠償せよと判決した。
更に「エバーランドは株式価値の4%にも達し得ない株当り7700ウォンで転換社債を発行し、イ・ジェヨンなど被告イ・ゴンヒの子女らは1054億ウォン以上の価値があるエバーランド株式を97億ウォンという少ない費用で取得し957億ウォン以上の利益を得た」として「これは第一毛織が被った損失から始まり、これによって‘エバーランド→三星生命→三星電子→三星カード→エバーランド’と続く循環型出資構造にエバーランドが編入されることになった」と付け加えた。
チャン教授らは2006年4月イ会長とエバーランド前理事など計15人を相手に‘第一毛織に139億ウォンを賠償してほしい’として訴訟を起こした。 だが、イ会長と関連した刑事裁判記録の送付と閲覧を最高裁とソウル高裁、ソウル中央地検などが相次ぎ拒否して、昨年2月に1審宣告がなされた。
1審を務めた大邱地方裁判所金泉(キムチョン)支所民事合議部は「被告は租税を回避してグループの経営権を移転しようとする目的で転換社債を発行し、第一毛織に転換社債を買収しないようにさせたことは背任に該当する」としてイ会長を含む被告3人に130億ウォンを賠償せよと判決した。
大邱(テグ)/キム・イルウ記者 cooly＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/548211.html 訳J.S
