原文入力:2012/07/15 19:59(1379字)
"規制一時停止" 判決 相次ぎ
地方自治体11ヶ所 行政処分に制動
ホームプラス、勧告無視し開店も
裁判所の判決により大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の営業規制措置にブレーキがかかった地方自治体が11ヶ所に増えた。 先月22日ソウル、江東区(カンドング)と松坡区(ソンパグ)を相手にした行政訴訟で勝訴した大企業流通業社が、義務休業と営業時間制限などの規制を避けるために全国的に訴訟を提起しており、裁判所が相次ぎ流通業社の手をあげているためだ。
15日業界と地方自治体によれば、釜山地方裁判所はロッテショッピング・イーマート・ホームプラス・メガマートなどが釜山南区庁長を相手に‘営業時間制限および義務休業日指定処分の執行を停止して欲しい’として出した行政訴訟で本案処分取消事件宣告時まで執行を停止しろと去る12日判決した。 同日、昌原(チャンウォン)地方裁判所も慶南(キョンナム)、昌原市(チャンウォンシ)・晋州市(チンジュシ)・金海市(キメシ)・陜川郡(ハプチョングン)を相手に流通業社が出した訴訟で、地方自治体の営業規制措置を解除する判決を下した。 これに先立ち、先月22日には大企業流通業社がソウル、江東区と松坡区を相手に出した行政訴訟で勝って営業規制から抜け出し、去る6日にも江原(カンウォン)東海市(トンヘシ)と束草市(ソクチョシ)、京畿(キョンギ)軍浦市(クンポシ)、慶南(キョンナム)、密陽市(ミリャンシ)が裁判所から営業時間制限および義務休業日指定処分の執行を停止しろとの命令を受けた。
これに伴い、全国11ヶの基礎地方自治体で大型マート22ヶ所、企業型スーパーマーケット90ヶ所が裁判所の判決により義務休業日にも正常営業を始めたり準備している。大企業流通業社はその他にも全国30ヶ余りの地方自治体を相手に訴訟を行っており、営業規制が解除される地方自治体は時間が経つほどに増える展望だ。
規制を避けようとする大企業流通業社の訴訟戦とは別に、ホームプラスの企業型スーパーマーケットであるホームプラス エクスプレスは地方自治体の勧告を無視して店舗開店を強行し論難になっている。 ソウル市はホームプラス エクスプレス天旺店(ソウル、九老区(クログ))の開店費用11億9000万ウォンの内56.2%(6億6900万ウォン)が本社負担という理由で、ホームプラスと周辺小商工人が事業調整がなされるまで開店を制限する行政勧告を先月27日に下した。 大中小企業共生協力促進法は‘総開店費用の51%以上を加盟本部が負担する店舗は事業調整手順を踏まなければならない’と規定している。 だが、去る12日に開店したホームプラス側は「開店総投資額は11億3600万ウォンで、この内、店主の投資額が6億2600万ウォン(55.1%)という投資証明書類までソウル市に送った状態」として「ソウル市が誤った基準を根拠に問題視している」と主張している。 キム・スホン、イム・インテク記者 minerva＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
