原文入力:2012/06/07 16:17(2243字)
←シン・ソンシク アイコープ(iCOOP)生協経営代表
シン・ソンシク アイコ－プ生協代表インタビュー
高成長の秘訣 "市場流通をしないこと"
国内世帯 3% 組合員作りが目標
"長期的には生協がイーマートに代わるだろうと見る。"
こんな豪気な話を他の人がしたとすれば、冗談半分真実半分でやり過ごすだろう。 だが、最近爆発的な成長勢を続けているアイコープ生協の経営代表がしたとなれば話は別だ。 アイコープは昨年売上額3000億ウォン、組合員世帯数15万5000人を記録した。 毎年10～20%の高成長を続けている。 「2018～2019年には全世帯の3%を組合員に引き込む」というシン・ソンシク アイコープ生協経営代表に会って成長の秘訣と今後の課題を尋ねた。
-2003年に287億ウォンだった売上が2011年には3000億ウォンへ10倍以上増えた。 その秘訣は?
"アイコープは‘市場流通’をしなかった。 簡単に言えば市場で辛ラーメンを仕入れて売るのではなく、国産麦ラーメンを作って売った。 市場に供給されない物品を産地と消費者を直接連結して供給し、そこに信頼を付け加えた。 安全な食品というスキ間市場の確保に成功した。"
-有機農食品は生協でない他の所でも売っているのではないか?
"有機農に限定すれば範囲が狭い。 私たちは消費者が商品を直接企画する。 企業はMDという商品専門家たちが商品を企画するが、私たちは消費者が物品審議選定委員会と物品取扱基準制定委員会を作って自ら選定と取扱基準を決める。 職員や農民が決めずに徹底して消費者が必要な物の生産を決める構造だ。"
-株式会社も消費者の好みを最大限に反映して物を作るのではないか?
"決定的な違いがある。株式会社は物を作る時、消費者の要求と企業の利潤、の２つ同時に考慮する。 これを作っていくらの利益を残すのかという話だ。 私たちにとって企業利潤は考慮しなければならない要素ではない。 この物を売れば私たちの生協がいくら儲けるだろう、こういう悩みは必要ない。 損害を被らない範囲で消費者が願うものを作る。 これが生協が株式会社より優れた点だ。"
-長期目標は何か?
"国内世帯全体(1700万余)の3%を私たちの組合員にしようとしている。 50万世帯ぐらいになる。 この程度になれば社会変化のテコとして作用できる。 消費者部門では安全な食品をより安く供給でき、農業側では持続可能な農業になる。 労働者側は良質の働き口を得て、中小製造業者は大企業からの自立が可能になるだろう。"
-イーマートに代表される巨大流通業社の横暴が激しい。物の値段がそんなに安いことはない?
"寡占の当然の結果だ。 我が国の流通産業で大型3社が全体流通売上の半分を占めている。 これ以上は売上が上がらないので町内スーパーまで打って出て入るということだ。だが、これを牽制する法的、政治的装置は微弱だ。"
-生協がイーマートに代われるか?
"長期的には代替できると見る。明らかなことは同じ商品では競争しないという点だ。 同じココ麵(訳注:最近人気を得ているインスタントラーメン)を売るのではなく、国産麦ココ麵を作って供給してこそ勝てる。 アイコープが組合員3%、売上額1兆5000億ウォン程度になれば無視できない水準になるだろう。 選択肢が増えれば人々がイーマートにあまり行かなくなり、するとイーマートも私たちを警戒して消費者の要求に気を遣うだろう。"
←生協売場. アイコープ生協連帯提供
-企業として協同組合の長所は何か?
"経営的側面で長所は資本配当(株主配当)の圧迫がないということだ。私たちは利潤が出れば一部だけ金利水準の配当を行い、残りは内部留保する。 昨年私たちの純利益は30億ウォン、約1%であった。 一般企業ならば大騷ぎになるだろうが私たちは誰も何とも言わない。 赤字さえ出なければ大きな問題はない。"
-企業として短所は何か?
“資本調達が難しく、意志決定がのろい。 収益性を高めにくい。 高級人材を雇用することも難しい。 経営の専門性と連続性を維持することも難しい。 長所が一つで短所は十にもなる。 それで私たちは協同組合で企業を別に作って経営の独立性を維持するようにした。 だが、大きな枠組みで協同組合精神に従う。 私が協同組合企業の経営代表だが、常に組合の監視と牽制を受けている。”
-昨年協同組合基本法が通過し、年末には発効される。 どんな効果があるだろうか?
“すぐに大きな変化があるとは思わない。組合設立が容易になって税制優遇もあって良い事だ。 だが、ちょっと遅かった。 韓国経済はすでに独占段階に入り込んでいる。 協同組合が小規模資本でできる領域が少なくなっている。 結局は何かを作って売らなければならないが、巨大資本が流通市場をぎゅっと握っている状況で、何を作って売れるだろうか? この頃、大企業はあろうことかパン屋までやろうとしている。 この問題は協同組合間の協同で解決しなければならない。”チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/consumer/536580.html 訳J.S
