原文入力:2012/06/06 20:51(1009字)
米国で7日から２日間の日程で開かれ
改正につながるかは‘不透明’
韓-米自由貿易協定(FTA)の毒素条項として名指しされた投資家-国家訴訟制(ISD)に対する再協議が7日に始まる。
外交通商部は6日、韓-米自由貿易協定の円滑な履行のための3ヶ分野別委員会と1作業班会議を7日から２日間の日程で米国、ワシントンで開くと明らかにした。 サービス・投資委員会で投資家-国家訴訟制をはじめとして両者の関心事項を議論するのをはじめ、商品貿易委員会では通関および原産地関連協定の履行と協力事案を議論する。 また、貿易救済委員会では協定文上の義務履行方案を協議し、中小企業作業班では中小企業の協定活用度向上のための協力方案を議論する予定だ。 今回の会議には外交通商部チェ・ドンギュ自由貿易協定政策局長を首席代表として、企画財政部・法務部・関税庁・中小企業庁など関連部署担当官が代表団に参加する。
だが、今回の交渉が投資家-国家訴訟制条項の改正につながるかは不透明だ。 何より外交通商部が改正に積極的な姿勢を見せていないためだ。 外交通商部パク・テホ通商交渉本部長は去る3月、記者懇談会で「現協定文にも例外条項など投資家-国家訴訟制の乱用を防ぐための安全装置が十分に用意されている」として「全面的な改正よりは制度的補完策の用意に焦点を合わせるだろう」と明らかにした経緯がある。
したがって今回開かれるサービス・投資委員会は今後、投資家-国家訴訟制を議論するための日程を用意する場に留まるだろうという展望が多い。 外交部関係者は「サービス・投資委員会は原則的に1年に１度開かれるとされている」として「今回わが方は投資家-国家訴訟制に対する憂慮を伝達し、これを議論するための今後の日程を調整する場になるものと見られる」と話した。
一方、今回は開かれない他の委員会と作業班会議については、今後韓-米両者が協議して日程を用意する予定だ。 韓-米自由貿易協定は最高監督機構である長官級共同委員会の傘下に計19ヶの委員会と作業班会議を置いている。
イ・ジョンフン記者 ljh9242＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
