原文入力:2012/05/10 22:24(1954字)
←ユ・チャンヒ同伴成長委員会委員長(中央)が10日午前、ソウル瑞草区のソウルパレスホテルで開かれた第16次同伴成長委員会本会議を終えて「2011年度同伴成長指数」を公表している。 ニューシス
企業同伴成長指数 初発表
56ヶ所中49ヶ所が“普通”以上・・・12.5%だけが“改善”対象
等級制・評価方式など事実上大企業主張受け入れ
10日の同伴成長委員会の同伴成長指数発表は、ユ・チャンヒ委員長が就任してスタートした第2期同伴成長委の初めての作品という点で注目された。 だが、今回の同伴成長指数は客観性・公正性が低く、大企業の同伴成長実績を評価するという当初の趣旨をまともに生かすことができずに“免罪符”を与えただけという指摘が少なくない。
同伴成長委は評価対象の大企業56ヶ所を「優秀-良好-普通-改善」の四等級で評価した。 このうち最下等級の“改善”は7ヶ所で、全評価対象の12.5%に過ぎない。 発表のとおりならば大多数の大企業は同伴成長努力を熱心にしているわけだ。 だが、これは大・中小企業間の不公正下請け取り引き慣行がなかなか改善されないでいる現実とは少なからぬ乖離がある。まず最上位の“優秀”等級を受けた6つの大企業のうちサムスン電子、現代車、起亜車は現在、公正取引委員会から不公正下請け取り引きの疑いで調査を受けている。 また“優秀”と“良好”の判定を受けたサムスン電子、サムスンモバイルディスプレイ、サムソンSDI、LG電子は、この日公取委が発表した不当発注取り消しの疑いがある電機電子業種の大企業名簿に含まれている。
←大企業56社の同伴成長指数評価結果
同伴成長指数の算定過程は客観性と公正性を疑われるような項目が1つや２つではない。
まず、56社の大企業の評価点数を順位どおり公開する点数制や順位制の代わりに、等級制が採択された。 これまで全経連は点数制と順位制を大企業に対する “序列化” だとして強力に反対し、最上位業者だけ公開しようという主張をしてきた。 全経連の要求を100%受け入れたものではないが、点数と順位を公開せずに全評価対象の87.5%に“普通”以上の等級を付与することによって事実上財界の要求を聞き入れた格好になった。 中小企業研究院のある博士は「優秀企業や良好企業の点数が公開されないので、本当によくやったのかどうか分からない」と話した。
二番目は、等級付与の公正性だ。 同伴成長指数は公取委の共生協約履行実績と同伴成長委の1次・2次協力業者の体感度調査を評価して等級化した後50%ずつ反映して合算したものだ。 公取委は共生協約履行評価を四等級に区分している。 優秀に該当するA等級の場合、90点台を得た企業が多いといわれる。 だが、同伴成長委の体感度評価では優秀等級でも80点台以上は殆どないと伝えられた。
三番目は、公取委評価と体感度調査の合算方式だ。 公取委の評価と体感度調査でともに優秀評価を受けた企業に最終的に優秀等級を付与するのは自然だ。 だが、同伴成長委は公取委評価と体感度調査でそれぞれ“普通”と“改善”評価を受けた場合、最終等級を“普通”として等級インフレーションを引き起こした。 同伴成長委関係者は「絶対評価を相対評価に切り替える過程で一部で資格が不足している企業にもより良い等級が付与されるという問題が発生した」と打ち明けた。 公取委幹部は「公取委評価で改善等級を受けた業者は事実上同伴成長努力をほとんどしていない最悪の企業」と語った。
同伴成長指数評価の公正性が疑問視されるとともに、政府が優秀および良好等級の大企業にインセンティブを提供することが果たして正しいのかという疑問も提起されている。 優秀や良好等級の企業は下請け分野の職権調査、書面実態調査が免除され、公共入札や税務調査でも優待を受ける。
同伴成長指数評価に関する論難はユ・チャンヒ委員長体制の根本的限界のためという指摘が少なくない。 ユ委員長は就任辞で「大企業の成長鈍化と中小企業の利益率停滞による働き口問題と富の偏在による両極化を解決できる方法が同伴成長である」としながらも「大企業だけに犠牲を強要することはしない」と尻尾を下げた。 中小企業中央会のある関係者は「同伴成長委が大企業の顔色を伺って、結局免罪符を与えただけになった」と話した。
クァク・ジョンス記者jskwak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/532357.html 訳A.K
