原文入力:2012/04/15 22:36(1630字)
USTR‘貿易障壁報告書’韓国側をみれば
韓－米FTA発効以後
放送クォーター・政府調達など
あらゆる分野で開放態勢
‘韓国の高速道路でのバイク運転禁止規則を撤廃するよう米が要求’
先月15日、韓-米自由貿易協定(FTA)発効以後、米国が自国企業の利益に反する我が国の政策を変えると同時に、我が国の市場をさらに開放しろと荒々しく追い詰めている。 15日米国貿易代表部(USTR)が出した‘2012年国別貿易障壁報告書’の韓国部分を見れば、米国は医薬品、政府調達、公正取引、産業補助金など多様な分野で我が国の政策に憂慮を示しながら改正を要求している。 この報告書はパク・ジュソン議員(無所属)の依頼で国会図書館が翻訳した。
米国はまず、我が国の医薬品価格引下げ政策に問題を提起した。 昨年11月保健福祉部が複製薬などの価格を安くする医薬品価格引き下げ計画を新たに発表したが、米国の製薬業界がこれに対し憂慮を示したということだ。 米国政府も韓国が利害関係者の憂慮を真剣に考慮し、医薬品価格決定が公正で透明になされるように促した。 報告書は「韓国福祉部が一部製薬業界の意見を考慮するという意向を明らかにし、米国政府も引き続きこのような状況をモニタリングする計画」と付け加えた。 韓-米自由貿易協定を見れば、医薬品の価格を決める時は意見取りまとめのためにあらかじめ公開するようになっている。
報告書は韓国の政府調達政策が米国の介入により変わったと評価した。 2010年12月、知識経済部が公共機関を対象とする新たな政府調達基準を制定したが、当時米国業界が韓国の中小企業を優待すると見られる評価基準があるとして異議を提起した。 米国政府も世界貿易機構(WTO)の政府調達協定(GPA)を遵守することが重要だという意を伝えた。 報告書は「米国が介入して出て、知経部は政府調達に於いて国内企業を優待してはならないという点を強調した指針を公表した」と明らかにした。
米国はまた、韓国産業銀行の民営化で我が国の産業補助金政策が変更されると期待した。 報告書は「政府所有機関である産業銀行は産業優待を政策的に支援する政府の貸し出し源の中の一つ」と説明した後、「李明博政府は産業銀行をはじめとして多くの国営企業を民営化する計画だ。 米国政府は政府所有または、系列会社金融機関の貸し出し政策を持続的にモニタリングするだろう」と明らかにした。
年間最小73日間は韓国映画を上映することを要求するスクリーン クォーター、外国映画の放送時間を75%に制限する放送クォーターと関連しては 「韓-米自由貿易協定が韓国コンテンツの量が増えないよう保護し、オンライン ビデオのような新しいプラットホームがこのような制約に拘束されなくするだろう」と説明した。 特定分野の市場を一度開放すれば戻すことができないとする逆進防止、新分野に対しては開放を前提とするネガティブ リスト方式を韓-米自由貿易協定が採択しているためだ。
また、韓-米自由貿易協定により米国企業は協定発効2年以内に韓国通信事業者の持分を100%まで所有できるようになったし、公正取引委員会も調査対象企業と合意する権限を持つと報告書は明らかにした。 米国業界は公取委と合意する機会が不足しているとし継続的に問題提起をしてきた。
通商交渉本部関係者は「米国側が2012年報告書を通じて提起した我が国関連事案中、国際規範および慣行に合わない事案に対しては今後十分な検討を経て両国間の協議を通じて適切に対応する」と話した。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/528444.html 訳J.S
