原文入力:2012/04/09 22:16(1665字)
米国輸出が増えれば "FTAのため"
ヨーロッパ輸出が減れば "待っていれば"
外国人直接投資動向発表も
増えれば "FTA" 減れば "まだ…"
状況によって言葉を変えて自己矛盾
知識経済部は去る6日、今年1分期の外国人直接投資(FDI)動向を発表した。 ところが我が国に対する米国の投資が昨年1分期に比べて8.7%減少した4億2700万ドルを記録した。 先月発効された韓-米自由貿易協定(FTA)効果が現れなかったわけだ。これに対し知経部は「韓-米協定は発効されて間がなく効果を評価するにはまだ早い」と明らかにした。
だが、政府のこのような態度は韓-ヨーロッパ連合(EU)協定の時とは全く違う。 知経部は昨年7月、2011年度上半期外国人直接投資動向を発表しながら「自由貿易協定に対する期待感と自由貿易協定などの友好的な環境によりヨーロッパ連合の韓国に対する投資が45.6%(前年同期費)増加した」と明らかにした。 昨年7月に発効された韓-ヨーロッパ連合協定が発効以前にすでに上半期から外国人投資に肯定的効果を及ぼしていたということだ。 政府が韓-ヨーロッパ連合協定の時には外国人投資が増えるとすぐに協定に対する期待感が反映されたと言い、韓-米協定については投資が減るとすぐにまだ評価するには早いとし態度を変えた。 このように政府の経済部署が自由貿易協定締結効果を広報しながら自己矛盾に陥ったり、結果の有利不利によって言うことが変わっていることが明らかになった。 このような態度は外国人投資動向だけでなく輸出増加と消費者物価引き下げ効果を説明する時にも繰り返されている。
政府は去る3月の対米輸出が昨年同月より27.9%増加した理由を「韓-米自由貿易協定の発効」と説明した。 だが、同じ期間に20.3%も減少したヨーロッパ連合に対する輸出不振の原因を説明する際には協定に全く言及せずヨーロッパ財政危機のせいにした。 政府は昨年7月にヨーロッパ連合との協定が発効されたのに輸出が大幅に減少したことが明らかになって、「両国交易に及ぼす影響は持続的モニタリングが必要だ」と明らかにした。 結果が悪ければ‘待ってみなければならない’という留保の態度を見せ、結果が良ければ‘自由貿易協定の効果が現れている’という解釈を取ってつけているわけだ。
政府が自由貿易協定の国民的恩恵の中の一つに挙げた消費者物価引き下げ効果は、企画財政部が先頭に立って広報してきたことを公正取引委員会が覆している姿だ。 財政部は韓-ヨーロッパ連合協定発効一ヶ月後の昨年8月 「三枚肉・ワイン・乳製品などの消費者価格が引き下げられていて、その他製品に関税撤廃効果が広がっていくものと展望される」と明らかにした。 財政部が当時まもなく引き下げされるかのように話した相当数のヨーロッパ産生活用品と中小型家電製品の価格は最近まで微動だにしていない。当初政府が話したバラ色展望とは異なり、関税廃止および引き下げ恩恵が消費者ではなく生産・流通・販売業者に渡ったケースが少なくなかったわけだ。 公取委は5日ヨーロッパ連合と米国との協定締結以後、価格点検対象品目18個中で61%にあたる11個の製品価格が全く下がらなかったと発表した。
キム・ヒョンジュLG経済研究院研究委員は最近報告書で「自由貿易協定が直ちに市場バスケット物価を下げ輸出を大きく膨らませるなど、わが国の経済の問題点を全て解決するだろうという期待は幻想」とし「交易拡大およびこれにともなう成長効果を短期間内に大きく期待することは難しい」と明らかにした。
リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/527524.html 訳J.S
