原文入力:2012/03/20 21:07(1002字)
最高30%の反ダンピング関税 可能性
企業ら "WTO提訴などの乗り出す" 三星電子とLG電子の冷蔵庫に対して米国商務部が‘ダンピング販売’判定を下した。 米国国際貿易委員会(ITC)がこれを認める場合、提訴された国内家電業界は最高30%の反ダンピング関税を賦課されることになる。
19日(現地時間)<ブルームバーグ通信>等の外信によれば、米国商務部は世界最大の家電企業であるワールプールが提起した三星電子とＬＧ電子などの冷蔵庫ダンピング販売疑惑を認め、反ダンピング関税の賦課を勧告した。
今回ダンピング判定を受けた冷蔵庫は冷凍室が下方にある三星電子・ＬＧ電子・エレクトロラックスの製品だ。 ワールプールは昨年4月これら業者の製品が‘米国市場で原価以下でダンピング販売され、米国貿易法に違反した’と主張し提訴した。 米国商務部は昨年10月のダンピング予備判定に続き、今回本判決を下した。 最終的な関税賦課は来月30日の国際貿易委員会で決定される。
今回の米国商務部によるダンピング判定にともなう打撃はＬＧ電子が最も大きいと予想される。 米国商務部は三星電子がメキシコで作った製品は15.95%、韓国産は5.16%の関税賦課を勧告したが、ＬＧ電子のメキシコ産は30.34%、韓国産は15.41%とはるかに高い関税を賦課しなければならないと明らかにした。 スウェーデン バレンベリーグループの系列会社であるエレクトロラックスのメキシコ産冷蔵庫に対しては22.94%を勧告した。 反ダンピング関税が確定する場合、ＬＧ電子はメキシコ産冷蔵庫の価格を大幅に上げざるをえない。
該当企業らは不当な判定だとして反発している。 ＬＧ電子関係者は「ワールプールの主張を一方的に受け入れた判定」とし「最終判定結果によっては国際貿易機構(WTO)提訴などに乗り出す方針」と話した。三星電子役員は「今回の決定過程に問題があると見る」として「最終判定までワールプール主張の不当性を明らかにしていく」と話した。
キム・ジンチョル記者 nowhere＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
