原文入力:2012/02/26 22:34(1811字)
←去る23日午前、ソウル、麻浦(マポ)区庁前で麻浦区商人会会員と地域住民が合井洞(ハプチョンドン)西橋Xiアパート地下2階に予定されているホームプラスの開店に反対する記者会見を行っている。 リュ・ウジョン記者 wjryu＠hani.co.kr
区庁20余ヶ所‘義務休業・営業時間制限’に消極的
"ソウル市の標準案発表を見てから…" 条例制定権限 行使 ズルズル
日曜休業強制 大企業反発を意識…総選挙後にするかも
流通産業発展法により大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の義務休業日指定と営業時間制限の権限を握ったソウル市の各自治区が規制のための条例制定に消極的だという指摘が出ている。
自治区は今週公表されるソウル市の流通産業発展法関連条例標準案の内容を見た後で区の具体的な立場を決めようという態度だ。ソウル市はこれに対し在来市場側では大型マート義務休業日指定は基礎自治団体の権限であると法に明確に示されているだけに、自治区がもう少し積極的に乗り出さなければならないと声を高めている。 市内の大型マート64店舗と企業型スーパーマーケット267店舗に対する月2回の義務休業日指定と営業時間制限の権限は自治区に委任されておりソウル市ではなく各区が条例を作ってこそ拘束力がある。 ソウル市が用意する条例標準案は通商法案の解釈が難しかったり複雑な場合などに適用される。
26日<ハンギョレ>がソウル25自治区に確認したところ、ほとんどの自治区が‘近隣自治区どうしが休業日を同日にしなければ中小商人保護効果がない’という理由を挙げ、今週出てくるソウル市条例標準案を検討してから区の方針を定めるという見解を示した。去る16日、ソウル市が各自治区チーム長クラス実務者らと集まり意見を聴取した席でも同様な雰囲気だったという。
九老区(クログ)関係者は「中小商人保護とともに住民の不便も考慮しなければならないため、私たちの区だけが先に立ち上がって意見を出すことは負担が多い」として「ソウル市の条例標準案内容を見て、他区とできるだけ歩調を合わせる」と語った。 江北区(カンブック)関係者も「独自に条例案を準備していない」として「江北区と城北区(ソンブクク)が同じ圏域であるため互いに休業日を統一する必要があるという意見がある」と伝えた。
義務休業日を別に定めたり最初から平日にしようという意見も出てきている。 恩平区(ウンピョング)関係者は 「伝統市場は必ず生かさなければならないが、恩平はほとんどが住居地域であり、消費者に不便を招く恐れがある」 として「同じ圏域である麻浦・西大門区(ソデムング)と休業日を交錯させて決める方案も考慮中」と答えた。 鍾路(チョンノ)・江南区(カンナムグ)のように平日常住人口が多く、休日には空洞化する地域では、休業日を平日に決めてこそ小商工人保護の趣旨に合うという意見を出したという。だが、これら地域でもソウル市標準案を見た後に方針を定める計画だ。
このように明確な立場を定めることができなかったり消極的な区が多く、各区の条例制定は条例案立法予告期間(20日間),区議会日程などを考慮する時、4・11総選挙以後に延ばされる公算が大きく見える。ただし江北・江西(カンソ)・城北区などでは区議会が立法予告期間の必要がない議員発議形式で条例改正を推進しており、来月からすぐに施行に入る可能性もある。 25ヶ区の中で唯一条例改正案を発議した麻浦区は現在 立法予告期間中であり、ソウル市条例標準案を反映して来る4月13～19日の臨時区議会で通過させるものと予想されている。
自治区が市の標準案を待つとして大型マート義務休業日指定に消極的な態度を見せていることに対して、大型マートを過度に意識しているのではないかとの批判も出ている。 チョン・ギョンソプ進歩新党麻浦党員協議会委員長は「全州市(チョンジュシ)議会のようにソウル市の自治区と区議会がもっと積極的に乗り出さなければならない」と主張した。
パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/520855.html 訳J.S
