原文入力:2012/02/21 08:47(1282字)
全州市(チョンジュシ)議会・総選挙候補者など
"中小商人ら 崖っぷちに追い詰めいぇおきながら
平等権侵害 主張するとは"
韓国チェーンストア協会が大型マートの営業制限に憲法訴訟を提起するや全北(チョンブク)全州市(チョンジュシ)議会と市民団体らが "厚顔無恥な行為"として反発している。
韓国チェーンストア協会は去る17日、大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の営業日数・時間を地方自治体の条例により制限できるようにした‘流通産業発展法’は違憲だとし憲法訴訟を請求した。 また、この法を基に去る7日に全州市(チョンジュシ)が改正した‘大規模店舗などの登録および調整条例’に対して効力停止仮処分申請を出した。 この団体は「同法が憲法の定める職業の自由と平等権を侵害している」と主張した。 この団体にはイーマート、ホームプラス、ロッテマートと企業型スーパーマーケットなど29の大型流通業者が参加している。
全国で最初に大型マート休業日条例を作った全州市議会は声明を出し 「流通産業発展法と条例は財閥流通業界の横暴のために没落する伝統市場と路地商圏を回復させることにより、経済主体間の調和を誘導するための最小限の措置」と強調した。 全州市議会は続けて「国民10人に3人が自営業者である現実で、中小商人の生存危機は地域経済の危機であり庶民経済の没落」としつつ「すでに社会的合意が終わった事案なのに大型業者が最後まで欲張っている」と批判した。
チョ・ジフン全州市議会議長は「法の趣旨が貧益貧 富益富の両極化現象を変えようということで、この間に滅びた町内の小さな商店を考えてみなさい」として「全国市郡自治区議会が連帯して営業時間を今より2時間さらに短縮させる方向で力を結集する」と語った。
参与自治全北市民連帯も声明で「財閥企業の憲法訴訟請求は中小商人に一筋の希望を開いてあげられる最小限の装置まで拒否するということ」とし「これは中小商人の息の根まで完全に絶ってしまうという厚顔無恥な行為」と糾弾した。
4・11総選挙予備候補らの反発も続いた。民主統合党アン・ホヨン予備候補は「違憲訴訟は顔のない財閥の横暴」として憲法訴訟に対する民主統合党の法律対応団構成を提案して、弁護士として参加意思を明らかにした。 キム・ユンドク、ユ・チャンヒ予備候補も「路地裏商圏と庶民経済のための最小限の措置は必ず守られなければならない」として「財閥流通業界は時代的流れである経済民主化に参加する意で直ちに憲法訴訟を取り下げなさい」と促した。
民主統合党全北道党も20日「憲法119条は市場の支配と経済力乱用防止を明確に規定している」として「大型流通業社は憲法訴訟を取り下げよ」と要求した。 パク・イムグン記者 pik007＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
