原文入力:2012/02/06 21:38(1065字)
退職年金市場が毎年２倍近く成長して積立金規模が50兆ウォンに肉迫しているが、本来この制度の保護を受けなければならない中小事業場の年金導入率は顕著に低いことが明らかになった。
金融監督院が6日発表した‘2011年末退職年金市場現況’によれば、昨年末の退職年金積立金は49兆9168億ウォンで前年末に比べ71.3%(20兆7696億ウォン)増えた。2005年12月の制度導入当時、163億ウォンに留まっていた退職年金積立金は毎年注目すべき成長勢を示し2009年には14兆ウォン、2010年には29兆ウォンを記録した。
金融監督院は今年末には退職年金市場規模が70兆ウォン内外まで成長すると予想した。 退職年金市場占有率を見れば、銀行圏が48.6%、証券会社や保険圏を上回った。
退職年金導入事業場数は計13万9151社(導入率9.2%)、加入者数は328万3608人(加入率36.0%)と集計された。 常時勤労者が300人以上の大企業での導入率は67.8%である反面、中小企業(300人未満)の導入率は9.1%に過ぎなかった。 特に4人以下の事業場の導入率は4.5%にとどまった。 企業倒産にともなう退職金未払いの危険が高い中小企業が退職年金制度を通じた受給権保護に相対的に脆弱なわけだ。
社外に積み立てして運用する退職年金は零細事業所で頻繁に起こる退職金未払いを心配せずとも良く、積立金運用を通じてより多くの退職所得を期待できる。 また、退職金に比べて多様な税制恩恵を受けることができ、10年以上加入すれば年金として受領できる。 特に4人以下の事業場は公共機関である勤労福祉公団が退職年金事業を遂行しており、安定性の側面でより一層効果的という評価だ。
金融監督院関係者は「4人以下の事業場の場合、昨年12月に退職金と退職年金の内の一つを義務的に導入することになり、導入率が高まるまでは時間がしばらくかかると思う」と話した。 また、勤労福祉公団の事業範囲が今年7月からは30人以下の事業場にまで拡大することも退職年金導入拡散に寄与できると分析された。
イ・ジェミョン記者 miso＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/517763.html 訳J.S
