原文入力:2012/01/26 20:52(1271字)
キム・ボヒョブ記者
総選挙・大統領選挙 争点に急浮上
経済民主化・金持ち増税など政界ぼ重要争点に
‘財閥改革’が政界のイシューとして浮上した。 民主統合党は財閥改革など経済民主化と1%金持ち増税政策を4月の総選挙と12月の大統領選挙の核心公約として提示すると明らかにした。 ハンナラ党も財閥規制を盛り込んだ政策を整え公約化する動きを見せている。
イ・ヨンソプ民主統合党政策委議長は26日<ハンギョレ>と会い「今年の二大選挙の大きな政策方向として経済民主化、普遍的福祉、1%金持ち増税政策に関し実践可能な代案を提示する。 憲法第119条経済民主化特別委、普遍的福祉特別委、租税特別委を稼動し来週から政策代案を一つずつ発表して総選挙公約として提示する計画」と明らかにした。 また、イ議長は 「社会両極化問題を解決するためには財閥改革が至急必要だ」として出資総額制限制度の復活、仕事囲い込み規制強化、中小企業適合業種・固有業種法制化を提示した。 民主党政策委と経済民主化特別委は△法人税・所得税関連1% ‘バフェット税’導入△中小企業納品単価為替レート連動制△大企業循環出資禁止などを公約に盛り込む計画だ。 ハン・ミョンスク代表は去る25日、ユ・ジョンイル党経済民主化特別委委員長に個別に会い、財閥規制方向に対して深く議論したと伝えられた。
‘大きな市場、小さい政府’から‘小さいながら強い政府’に基調を変えたハンナラ党もこのような流れに合流している。 朴槿恵非常対策委員長はこの日、非常対策委全体会議で「今後、青年働き口問題や公正な市場経済問題など実質的に役立ち実用的に必要な政策を速かに提示し強力に推進していくことが望まれる」として「政策刷新分科でこのような問題を中心に努力してほしい」と注文した。 彼女が言及した‘公正な市場経済問題’は事実上‘財閥改革問題’であると党内の人々は解釈した。 これに先立ち朴槿恵委員長は去る19日「出資総額制限制を補完し財閥の私益乱用を防ぐ措置が必要だ」と明らかにした。
これと関連してチョン・オギム ハンナラ党議員はこの日、トッポッキなど粉食と製パン、洗濯など零細小商工人業種への大企業進出を禁止する内容の‘小企業および小商工人支援に関する特別措置法’改正案を発議した。 改正案は知識経済部長官が‘小商工人適合業種審議委員会’を新設し、この委員会で小商工人適合業種を指定することとする内容を含んでいる。
これとは別にハンナラ党非常対策委は中小企業適合業種指定、大企業系列会社の仕事囲い込み弊害防止、下請け制度革新、フランチャイズ不公正根絶、ダンピング入札防止などの財閥改革方案を用意している。
キム・ボヒョブ、ファン・ジュンボム記者 bhkim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
