原文入力:2011/12/01 18:32(1114字)
放送通信審議委員会が昨日、社会関係網サービス(SNS)とアプリケーションを審議する専門担当チームを新設して、審議を強化することにした。 ツイッターやフェイスブックに問題になる文章や写真を上げれば自主削除を薦め、無視すればアカウント(ID)自体を遮断するということだ。 市民団体や言論機関はSNSにくつわをはめることになるとして撤回することを要求したが、放通審議委はこれを無視して当初の方針通り押し切った。
審議委は“メディア環境の変化に積極的に対応できるように部署を改編したにすぎず他意はない”と説明している。 しかし放通審議委のこれまでの動きと政府与党の一連のSNS統制の試みに照らせば、政治的な目的がないと見るのは難しい。 しかも法的にも違憲の余地が多いという点で直ちに撤回されなければならない。
まず、自主的削除勧告を拒否したという理由でアカウント自体を遮断するのは明白な権限乱用だ。 そのアカウントの他の文章やこれにアクセスした他の利用者まで被害を受けかねないという点で憲法にある「表現の自由」に対する深刻な侵害行為でもある。
また、現実的に多くのSNSの内容をすべて審議するのは不可能という点で、結局は標的審議がなされると憂慮する見解が多い。 最近人気を呼んでいる「ナコムス(見せかけ)」などのアプリケーションや政府に批判的な有名人らを狙っているのではないかと指摘されるのは当然だ。
過去に放通審議委がどのように審議してきたかを鑑みるとこのような心配は決して誇張でない。 審議委はこれまでに、<文化放送>のラジオ全教組教師復職インタビュー、‘ディレクター手帳’の狂牛病編と4大河川編、‘追跡60分’の天安艦編などの政府与党に痛手となる番組に対しては全て‘不公正’等の理由を挙げて不利益を加えてきた。 審議委員自体が政府側の要人を中心に構成されていて審議も非常に偏向的だという批判が絶えない。
しかも国会予算決算委で与野党が人員増のための予算2億1000万ウォンを全額削減することをもってSNSの審議強化に反対を表明したにも関わらず、既存の人材で専門担当チームの設置を強行したことは、国会に対する挑戦であり国民に対する脅しといわざるをえない。 来年の総選挙と大統領選挙を控えて若者のSNSアクセスを制限しようとする狙いとしか考えられない。直ちに撤回することを望む。
原文: 訳T.W
