記事登録:2011/11/28 19:07
ハンナラ党が国会で出し抜き通過させた韓-米自由貿易協定(FTA)の経済的な期待効果に対してすでに懐疑論が起きている。 偶然にも懐疑論の震源地は輸出を導く大企業側だ。 明確な根拠もなしに期待効果を前面に出して国会の批准同意を促した大企業がここに来て経済全般の展望を悲観している。 大企業自ら協定発効を急ぐ理由がないという点を認める格好だ。
政府は協定により米国との交易障壁が低くなれば10年余りの間国内総生産(GDP)が5.67%増加し、働き口は35万件増えると主張してきた。 こういう期待効果の推定値は国策研究機関のサービス結果だ。 だが政府が来年1月に協定発効を予告したさなかでも、最近、国策研究機関は協定が来年我が国経済成長にほとんど役に立たないという報告書をだしている。
大企業はかえって協定発効の後のわが国の経済をさらに暗く見通すと調査した。 全国経済人連合会が昨日発表した企業景気実体調査指数(BSI) の12月の展望値は94.8を記録して2年8ヶ月ぶりの最低値で座り込んだ。 売上額基準600位までの大企業を相手に6ヶ月後の景気展望を尋ねたこの数値が基準線(100)を下回れば悲観的展望が多いという意だ。 全経連は展望値が急落した最も大きい理由を主力輸出市場の米国とヨーロッパの景気鈍化としている。
いぶかしいのは米国とヨーロッパより私たちの経済がいっそう早く沈滞するという展望だ。 経済協力開発機構(OECD）が昨日発表した会員国別10月企業信頼指数(BCI)を見れば、我が国の指数は会員国の中で最も低く、下落幅もやはり会員国の中で最も大きかった。 ヨーロッパ連合に続き米国との自由貿易協定で世界市場の60%を先行獲得することになったという政府の期待が見るかげがないわけだ。 これはこれまで協定の期待効果を政府が誇張して広報した結果と見るほかない。
期待効果を誇張した疑惑は自動車輸出展望でもよくあらわれている。 現代・起亜車の米国現地生産拡大で直接輸出比重はますます減るのに、政府は協定発効の後自動車対米輸出が年間7億ドルほど増えると堂々と広報している。 このように明らかにでたらめに見える誇張広報は協定に対する客観的な検証を遮って、さらに政府政策に対する信頼もつぶす。
訳T.W
