記事登録:2011/09/07 09:54(1189字)
ウィキリークスが最近公開した駐韓米大使館の公電を読むと
先日、日本の政治家と高位官僚が沖縄の米海兵隊基地 移転交渉過程でこっそりと米国側に情報を与え対処方法まで助言していた事実がウィキリークスの米国外交公電公開で明らかになり、日本社会内外に大きな衝撃を与えた。だが、今回公開されたウィキリークスの韓国関連外交公電は、韓国の政治家と官僚はもちろんのこと世論形成層の親米活動の度が日本以上だという事実を見せてくれた。
2008年1月のバーシュボウ当時駐韓米大使の報告電文によれば、大統領職引継ぎ委員会で活動していたチェ・シジュン現放送通信委員長とヒョン・インテク現統一部長官がバーシュボウ大使に対し、その年4月に予定された韓-米首脳会談前に米国産牛肉の輸入を再開するとすでに約束していた。イ・ミョンバク当時大統領当選者の発言はさらに具体的に、米国牛肉輸入開放がすでに大統領職引継ぎ委員会時代から準備された政策であったことを強力に示唆する。
オバマ大統領の訪韓前に送った米大使館の公電は、イ大統領が南北問題などで単にワシントンの意図通りに動きはしないということを見せようと気を遣ってはいるけれども、事実上ほとんどすべての問題で米国を支持する“本能”を持っている、とまで指摘している。
親米活動の本陣は通商交渉本部だ。 牛肉交渉の際には政府を説得して米国側の主張を受け入れさせ、また、健康保険の薬剤費適正化推進が米国製薬会社の利益を害するとして反発した米国政府の立場が貫徹されるよう“必死に”(like hell)戦ったとキム・ヒョンジョン当時通商交渉本部長は吐露している。戦った相手は韓国政府であろう。ならば通商交渉本部はいったいどこの国の機関なのか。
米国政府に対北朝鮮強硬策を注文した2008年12月、キム・テヒョ大統領外交安保首席室対外戦略秘書官は<ハンギョレ>と<MBC>を、政府の対北朝鮮政策に批判的な2～3個しか残っていない言論として挙げた。 2009年1月、二人の大学教授は“パク・クネ大統領”の可能性に懐疑的だというなど国内の政治事情をいちいち米大使に報告した。 電文は外交分野でも、韓国が米国政府の立場を強要されたりコーチを受けたりしている現実を再確認させた。
もちろんこういう電文には米側の意により屈折した部分や恣意的な判断もあるだろう。 だが電文の中に投影された韓国の政治家や官吏、教授など世論主導層の姿は、米国の利益に奉仕する事大主義者と映る。“解放”されて66年も経っているのに、なぜそんな行動を取るのか理解できない。
原文: 訳A.K
