原文入力:2011-04-10午後07:46:40(1098字)
4・27再補欠選挙を控え投票督励キャンペーンの選挙法違反問題が再び論難をかもしている。民主党が不在者投票を案内する内容の広告をインターネット ポータルサイトにのせるや中央選管委が選挙法違反でブレーキをかけた。
投票率が選挙結果に大きな影響を及ぼすということは常識に属する。特に特定年齢層の投票率は選挙結果に決定的変数として作用したりもする。投票率が高まれば概して野党に有利だということが定説として語られている。民主党が投票参与広告をして出たこともこういう状況でそれなりの政治的目的を持っているだろう。だが、だからと言って選管委が政党の投票参与キャンペーンまでを制止して出たことが果たして望ましいかは疑問だ。
各種選挙で投票率を高める問題は我が国政治の永年の宿題だ。特に歴代再補欠選挙投票率を見れば、せいぜい20～30%水準にしかならない。今回の再補欠選挙もやはり有権者の無関心の中で行われる可能性が高い。選管委だけでなく各政党や市民社会団体がもう少し積極的に乗り出し、有権者の関心を喚起させる必要があるということだ。
ところで選管委の態度を見ればそれとは正反対だ。選挙法を過度に拡大適用し投票督励キャンペーンにブレーキをかけることがしばしば起きている。昨年の6・2地方選挙の時もイム・オクサン画伯が自身のツイッターに‘投票する20代有権者中1000人に先着順で版画をあげます’という文を載せると選管委は公職選挙法230条(買収および利害誘導罪)違反としブレーキをかけた。
今回の民主党の不在者投票案内広告への制裁も同じだ。選管委が掲げた公職選挙法93条(選挙期間に政党の名称などが入る広告などはできない)違反という解釈ももちろん一理はある。だが、この条項の例外規定である政党法第37条2項(政治的懸案などに対する立場を広報することができる)規定を適用すれば広告を許容する余地も十分にある。問題は選管委が過度に機械的に法適用をしているという点だ。
投票督励キャンペーンに対する選管委の行き過ぎた規制は、選管委の政治的中立性まで疑わせる。投票率が高まればハンナラ党に不利だと感じられる状況で、与党に肩入れしているという疑惑が出てくるのは当然だ。現政権になって選管委の政治的中立性が絶えず俎上に上がる理由が何か、選管委は推し量ってみることを望む。
原文: 訳J.S
