原文入力:2011-03-22午後09:54:32(1102字)
政府が昨日、閣僚会議で時間講師に教員地位を付与することを骨格とする高等教育法改正案を通過させた。改正案は時間講師の名称を‘講師’に変え、契約期間を1年以上と規定した。また、講師に対し教員地位を認めるものの、年金法適用対象からは除外した。こういう内容は現状よりは進展したものだが根本的で画期的な改善策とは距離が遠い。
この程度では時間講師の深刻な三重苦が大きくは改善されがたい。現在の講師は法的地位をまともに認められることもできないばかりか、6ヶ月に一回ずつ契約しなければならない雇用不安に怯え、相当数は年俸1000万ウォン(約８０万円)水準の低賃金に苦しめられている。こういう境遇にある人材が計7万7000人余りに達する。それでも彼らが大学講義の3分の1以上を専門担当している。誤りと言っても並大抵の誤りではない。
こういう現実を改善しようという要求が絶えないとし、社会統合委員会は昨年10月法的地位と雇用安全性問題を先ず解決する方案を提示した。そしてこの方案を具体化した結果が今回 閣僚会議を通過した改正案だ。改正案が国会を通過し確定すれば、講師たちは透明な手続きにより任用と再採用審査を受けることができるようになる。このようになれば、いつ講義が切れるかもしれない不安に怯えることだけは大きく減るだろう。
ただし教員地位関連法条項は論難の余地がある。当初の立法予告案は講師を教授・副教授・助教授・専任講師とともに教員と規定したが、最終案は講師だけを切り離し‘既存教員外の教員’と規定した。政府は他の法律との衝突の可能性など技術的な問題のために別に規定しただけだと説明しているが、教授団体などでは講師を事実上 教員とは認定しないことにする便法ではないかという疑いを提起している。教育科学技術部はこういう憂慮が現実化することがないよう明確な対策と意志を示さなければならない。
これよりさらに憂慮される問題は、講師身分の固定化に関する危険だ。大学が講師の地位を明確に規定した法律を、むしろ講師を負担なしに使える根拠として利用する場合、講師に依存する慣行がより一層深化する可能性も排除できないためだ。こういう憂慮を払拭するためには政府が専任教員任用促進方案、講師講義料引き上げなど追加的な安定対策を用意することが必要だ。それが韓国高等教育の未来のためでもある。
原文: 訳J.S
