原文入力:2011-03-13午後08:10:26(916字)
史上最悪の日本大地震は日本経済だけでなく世界経済にも大きな衝撃を与えている。世界3位の経済大国である日本は、今回の地震で自動車、石油化学、鉄鋼など主要産業が莫大な打撃を受けた。大地震直後に世界金融市場も動揺した。我が国経済に及ぼす影響も小さくない。政府と業界は民官合同対策班を構成し国内被害の最小化に最善を尽くさなければならないだろう。
今回の大地震による日本の経済的被害はまだ見当もつかないほどだ。トヨタなど自動車3社が今日から全面稼働中断に入るなど、主要産業施設が当分は正常稼働が難しいものと見られる。特に国内企業等の輸入依存度が高い核心部品や素材生産工場が打撃を受けた場合、国内業者の操業支障が避けられない。政府は我が国の産業に及ぼす影響は制限的だとしても安心はできない。業種別、業者別にどんな影響があるかを一つ一つ点検し、徹底した対策をたてなければならない。
金融市場に及ぼす影響も侮れない。予想とは異なり大地震以後ニューヨーク証券市場が上昇傾向に持ち直し、日本円が強勢を示しているが依然不安だ。円-ドル為替レート動向と国内に入ってきている日本資金の流れにも鋭意注視しなければならない。我が国の輸出業者と国内証券市場に直ぐにも影響を及ぼすためだ。特に金融市場は小さい噂にも鋭敏な反応を示すだけに、政府は市場に正確な情報を提供することにより市場が過度に反応しないようにすることが何より重要だ。
大地震が長期的に国内経済にどんな影響を及ぼすかも綿密に調べなければならない。先ずは日本の需要減少により国際原油価格が下落することになれば、むしろ国内物価の安定に役立つこともありうる。だが、日本が今後、被害復旧のために莫大な金融を緩める場合、我が国のマクロ経済のかく乱要因として作用する可能性が大きい。大地震の国内影響を過小評価せず、すべての可能性に備えた長短期対策準備が必要な状況だ。
原文: 訳J.S
