原文入力:2011-01-13 午後08:07:39(1128字)
教育科学技術部が高校平準化にブレーキをかけるための動きに本格的に着手した。 教科部は事実上 市・道教育長の権限である平準化地域指定の権限を、教科部長官が最終的に行使する方向で関係法令を改定する態勢だ。 京畿(キョンギ)道および江原(カンウォン)道教育庁が要請した６つの市の平準化地域転換決定もやはり留保する計画だという。 教科部関係者は平準化制度の妥当性に関する研究も進めると明らかにした。 1974年以来、我が国の高校教育の基本枠として機能してきた平準化制度を根元から揺るがすということだ。
教科部はその根拠として、平準化施行の後かえって私教育が増えて学校が序列化したという指摘があると主張する。 お話にならない説だ。 70年代、初等学校から吹き荒れた課外熱風を不十分ながらも鎮めたのは平準化政策だった。 最近になって私教育がますます猛威を振るうようになったのは、平準化を拡大・定着させる代わりに特殊目的高校や自律型私立高校などを導入して平準化を破壊してきた歴代政権の責任が大きい。 その中でも学校の自由化・多様化という美名の下に自律型私立高をむやみに拡大し高校序列化を助長した現政権の責任はより一層重大だ。 このように学校を序列化し競争をあおり私教育を助長しておきながら、罪の無い平準化にその責任を転嫁するのは厚顔なことだ。
平準化反対論者は平準化のせいで学力が落ち優れた英才さえ鈍才になってしまうと批判する。だが、平準化政策をまともに施行している代表的な国フィンランドの場合、学生たちの学力が全体的に高いだけでなく学生間・学校間・地域間の格差が小さく、世界の注目をあびている。 我が国でも平準化地域の学力が非平準化地域より優れているということは各種の研究結果で確認された事実だ。 それで多くの非平準化地域の父母が平準化転換を願っているのだ。
こういう住民たちの意見を反映し市・道教育長が平準化地域指定を要請した場合、教科部長官は当然に受諾すべきだ。 それは今までの慣行でもある。 地方分権促進委員会も2009年6月「地域的特殊性を生かした教育自治のために」平準化地域指定機能を市・道教育庁に委譲するように決めた経緯がある。にもかかわらず教科部は、一定の要件を具備した江原道・ 京畿道教育庁の要請を正当でない根拠をもって留保しようとしている。明らかに民意を無視し教育自治の根本精神を毀損する処置である。
原文: 訳A.K
