原文入力:2011-01-07午後09:43:34(1078字)
教育科学技術部の市・道教育庁に対する干渉が度を越している。教科部が最近16市・道教育庁に送ったという‘教員労組団体交渉業務マニュアル’を巡っての話だ。教科部はこのマニュアルで教員労組と団体交渉をする時、教育政策・生徒人権などに関する事項は交渉案件から除外するよう要求し、この指針に従わなければ雇用労働部に是正命令や告発をするよう要請すると明らかにした。
教科部が交渉案件から除外しろといった内容は、生徒人権および福祉、学校給食改善など教育環境に関する内容と教師の自律と授業権保障、両性平等、異動・転職関連など人事関連問題などまで多様だ。教科部ではこの指針の根拠として‘教員の労働組合設立および運営などに関する法律’を挙げている。その6条1項は「労働組合の代表者はその労働組合または、組合員の賃金、勤務条件、厚生福祉など経済的・社会的地位向上に関し教育科学技術部長官、市・道教育長または、私立学校設立・経営者と交渉し団体協約を締結する権限を持つ」とされている。教科部はこの条項を口実に賃金・厚生福祉などと関係のない事項は交渉に含ませてはならないと主張する。
まずこういう解釈が妥当なのかからして問題だ。上の規定は教員労組が交渉できる権利を例示したものであり、それ以外のことを交渉対象にするなという制限規定として見てはならないというのが法律専門家たちの大方の意見だ。百歩譲歩して制限規定と解釈しても、教育環境や教師の自律権・授業権、両性平等、人事問題などが組合員である教師の勤務条件や厚生福祉と関係がないとは言えない。それでも教科部は偏狭な解釈を通じて団体交渉内容を制限しようとする前例のない動きを見せている。いわゆる進歩教育長を牽制しようとする隠れた意図があるのではないかという疑惑が提起されるのは当然だ。
教科部がこのようにいちいち干渉すれば今、まさに始まった教育自治が根をおろすことはできない。私たちの社会が教育自治を導入し発展させてきたのは教育の専門性と地域実情に合う教育の必要性を認めたためだ。教育自治が根をおろし花を咲かせるためには教科部が行き過ぎた統制のひもを放し、市・道教育庁に身動きの空間を開いてあげることが必須だ。これは李明博政府が教育政策の基本方向として掲げる学校自由化の道でもある。
原文: 訳J.S
