原文入力:2011-01-04午後08:50:22(1042字)
韓日両国の国防長官がまもなく会談を持ち、情報保護協定と相互軍需支援協定締結を議論するという。その上、韓国軍と日本自衛隊が平常時に包括的に協力するという内容の共同宣言も議論されていると日本言論が報道した。政府は共同宣言まで調整したことはないと言うが、両国軍事協力が急進展する姿は明確だ。
政府は情報保護協定などと関連して他の国々とも当然結ぶ実務的水準の軍事交流であるかのように説明している。だが、実際はそんなに簡単ではない。両国は最近 明確に軍事協力を強化してきた。昨年7月 東海で実施された韓-米連合訓練の時、史上初めて日本将校が訓練を参観したのをはじめとして、10月の釜山近隣海域での訓練には日本艦艇が参加した。先月の米-日連合軍事訓練には韓国軍将校らがオブザーバーとして参加した。菅直人日本総理は韓半島有事時に自衛隊派遣の可能性まで挙論した。米国が韓-日軍事協力を勧める姿も明らかになっている。
こういう流れを総合的に見れば、今回の国防長官会談は韓-米-日3国軍事同盟へ一歩進む性格を持つ。具体的に韓日両国は協定を通じて北韓の核とミサイル情報を共有しようとしている。これはミサイル防御(MD)体制を輪とし韓-米-日三角同盟を構築しようとする米国の意図と一脈相通じる。バラク・オバマ米国政府は地域MDを推進しながら三ヶ国が情報から共有しようと提案した経緯がある。日本も中国牽制と再武装の必要性などのために三角同盟に関心が強い。
韓-米-日三角同盟は何よりも北韓に核抑止力を強化するための口実を与える可能性が高い。北韓を非核化するという目標に対し逆効果となる恐れがあるわけだ。北韓だけでなく中国・ロシアの反発も予想される。特に西海韓-米連合訓練を自国を狙ったものと判断した中国はこうした動きに警戒心を一層高めるだろう。
米国と日本はそれなりの戦略的高考慮のために三角同盟に積極的だ。だが、韓-米-日軍事協力強化が北韓-中国‐露同盟の強化を招き、韓半島が勢力対決の舞台になることは私たちにとって決して望ましくない。私たちの安保危険を減らすどころか、むしろ高めかねない。韓-日軍事協力と関連して慎重な接近が要求される所以だ。
原文: 訳J.S
