原文入力:2010-06-11午後09:22:55(1176字)
ソウル市教育庁が一昨日、民主労働党加入などの疑惑で起訴されたソウル地域全国教職員労働組合(全教組)教師16人に対して罷免または、解任懲戒議決を懲戒委員会に要求した。教育庁はこういう措置が所定の懲戒手続きと教育科学技術部の指示に従ったものだと明らかにした。
当初から裁判所判決も出ていない状態で排除懲戒(教師身分を剥奪する懲戒)を市・道教育庁に指示した教科部の措置は公平を失ったことという批判を受けてきた。また、地方選挙を全教組に対する審判局面に追い立てようとする政治的意図から出たものという疑いも買った。だが、教科部のこういう意とは違い6・2地方選挙では6ヶ市・道（訳注:全国7ヶ広域市及び9ヶ道のうち、3ヶ広域市,3ヶ道、人口比では過半数）で全教組出身を含む進歩教育長を選出した。これは政府・与党の全方向的全教組圧迫が行き過ぎだという有権者の判断として分析された。
それでも教科部は市・道教育庁に懲戒議決を促している。来月新教育長が入る前に大釘を打ち込んでおこうという意のようだ。今回の選挙結果が国民の意思や法の精神を無視する李明博政府の独善に対する審判であったことを少しでも分かるならば決してできないことだ。
全教組教師らの政党加入や後援が実定法に違反したとすれば懲戒することはできる。ところがクァク・ノヒョン ソウル市教育長当選者の指摘のように、他の懲戒懸案との公平性から考慮しなければならない。この懸案を巡る検察と教科部、ソウル市教育庁の処置は顕著に公平性を失った。検察は民主労働党に2万ウォンを後援した教師は起訴しながら、ハンナラ党議員らに50万～500万ウォンの後援支援金を出した教師たちに対しては内密捜査終結処理をした。国家公務員服務規定が金銭または、物質で‘特定政党または、政治団体を’支持または反対することを禁止しているだけで、個別議員に対する後援を禁止する明文規定はないという理由からだ。だが、法制処は個人後援も処罰されると見なければならないという担当責任解釈を下した経緯がある。先立って現職校長がハンナラ党に公認を申請した場合や、集団でハンナラ党に後援支援金を出した事例なども摘発されたが、懲戒や処罰を受けた場合はなかった。
教科部と市・道教育庁はこれ以上この問題で騒乱を起こしてはならない。全教組教師らに対する懲戒が必要ならば裁判所判決以後に他の懸案と公平を合わせてやれば出来る。新教育長就任前に懲戒委員会招集をゴリ押しすれば、より大きな逆風をむかえることになるだろう。
原文: 訳J.S
