原文入力:2010-04-30午後08:34:51(1068字)
私学紛争調停委員会(私紛委)が過去に不正で退いた旧私学財団側に学校運営権を戻す決定を次から次へと下している。一昨日、私紛委は不正で退いた尚志大の旧財団側要人5人を正理事として選任し、残り理事4人は学内構成員と教科部が各々2人ずつ推薦し選任することに決めた。旧財団が学校運営権を取り戻すことができる道を開いてあげたのだ。私紛委は去る2月にも朝鮮大と世宗大でも同じ決定を下し旧財団側の手をあげた。
私紛委のこういう決定は紛争を調停しなければならない本分を忘却した処置だ。臨時理事体制でも安定を見出しつつあったこれら大学は、私紛委の決定以後 再び紛糾の旋風の中に陥っている。特に尚志大はすでに学生・教授・教職員らが非常対策委員会を構成して座り込みを始めた。
キム・ムンギ前理事長体制で尚志大は不正と非理が幅をきかす不正私学の象徴として見られた。キム前理事長は1994年に裏口入学と横領などの疑惑で懲役1年6ヶ月を宣告された。1986年には講師採用不正が問題になり、教職員らが‘行こう、北の楽園へ!’という内容の印刷物をばらまき‘容共事件’を操作しようとして露見した。旧財団を復帰させるのは尚志大をこういう状態へ戻そうとする試みに違いない。
私紛委は紛糾を抑制するための最小限の方案さえ模索しなかった。一部委員が旧財団側の資格要件などに対し、もう少し深く議論した後に決めようと提案したが、多数によって拒否された。正当性がどうであれ、紛糾が起きようが起きまいが、旧財団の財産権を認めてあげることが自身の役目だと思っている人々が私紛委を掌握した結果だ。
事態を解決する責任は教育科学技術部にある。教科部は尚志大をはじめとする紛糾私学問題を合理的に解決する機会があったにもかかわっらず もたもたした。教科部は新しい政権になった後、不正財団らがニューライト団体と連帯するなど経営権回復の動きに露骨に出ているということを明確に知りながらも、正理事選任を私紛委委員らを保守一辺倒に交替した以後に遅らせた。教科部が事実上、不正財団の復帰を助けているという批判が出てくる所以だ。こういう批判を払拭するには、少なくとも今回の決定を再審に回付し学内構成員と旧財団が妥協できる方案を導き出すようにしなければならない。
原文: 訳J.S
