原文入力:2010-04-23午後10:04:14(1110字)
政府が未分譲住宅解消のための大々的な支援方案を出した。当初5000億ウォンと予定されていた大韓住宅保証の未分譲住宅購入資金を今年 3兆ウォンに拡大し、2万世帯を買い入れることにした。同時にREITsファンド活性化および建設会社社債流動化,譲渡税と取得・登録税差別減免等を通じて11万6000世帯の未分譲住宅を7万5000世帯に減らすことにした。
景気低迷と取引萎縮で建設会社らが経営難に陥っているのは事実だ。これらが崩れる場合、貯蓄銀行など金融圏の不良も憂慮される。だが建設景気が良くない度に政府が出て資金を支援し、住宅を買ってあげる方式は困る。市場原理にそぐわないだけでなく建設業者らに対する特典というほかはない。政府は建設業界がモラルハザードに陥らないよう支援方案を再考することを望む。
特に住居価格上昇を防ぐ最も重要な装置である首都圏総負債償還比率(DTI)規制を解いてあげたことは危険に見える。新規住宅に入居できない人が既存住宅を買う場合に限定してはいるものの対象が地方ではなく首都圏であり、市中に多くの金が出回っているという点を考慮する時、至急に必要な措置とは見られない。
住宅景気が難しいとしても、未分譲住宅は昨年3月の16万6000世帯から去る2月末には11万6000世帯へ大幅に減った状態だ。その上、金融危機以前の価格上昇幅を考慮すれば住居価格はまだ高い水準を維持している。事実上、救済金融と違わない資金を投じ建設業界を生かさなければならない程に緊急な状況ではない。景気が難しく住宅価格が下がる度に政府が出て助けるならば、住居価格バブルはいつ抜け出るつもりか訊ねたい。
事実、最近の住宅景気萎縮はくつろぎの里住宅の影響が少なくない。開発制限区域を解除し値段の安い土地の上に作るくつろぎの里住宅があふれるのを見て、民間住宅の需要が大きく減ったのだ。だがくつろぎの里住宅は長く持続することはできない政策だ。その場は良いだろうが開発制限区域がすっかりなくなれば住宅市場は原点に戻ることになる。政府が相反する住宅政策を同時に施行しているわけだ。
今回の政府対策は建設業界を救うためにあれこれ急ごしらえした かけはぎの典型だ。下手をすると再びバブルを育てる副作用だけになりかねない。くつろぎの里住宅を含め長期的で総合的な住宅政策を再点検することを望む。
原文: 訳J.S
