原文入力:2010-04-09午後07:23:21(909字)
金剛山観光再開を要求し南側を圧迫してきた北側が、一昨日新しい措置を取った。わが政府は北側のこういう動きを事実上無視している。すでに21ヶ月間にわたり中断されたこの事業が今や枯死段階に入り込む様相だ。
北側は「体制対決が危険限界を越えた今日の情勢下で今更観光問題などは論じる余地もなくなった」と主張した。以前よりさらに強硬な表現だ。それでも直ちに金剛山事業を全て清算するという意ではない。北側が明らかにした措置も離散家族面会所など一部南側施設の凍結と新事業者での観光開始など制限された範囲に止まる。北側が現代との事業契約者である朝鮮アジア太平洋平和委員会でなく実務機関の名勝地総合開発指導局の名前で措置を発表したのも破局を避けようとする意図を示している。もちろん今後の状況によっては、北側が公言した通り開城工業団地事業全面再検討など‘断固たる対応措置’が続くこともありうる。今がその分岐点であるわけだ。
金剛山観光の再開可否は全面的にわが政府の手にかかった。政府は相変らず韓国人観光客殺害事件の真相究明,再発防止策用意,観光客身辺安全保障などを前提条件として前に出す。だがこれは口実に過ぎず、政府はこの事業を主要な対北韓圧迫手段の一つとしている。経済協力を核問題および他の南北間懸案の従属物として扱うこういう態度は金剛山観光を放棄しても良いという仮定を含んでいる。こういう政策は本末転倒したものだ。経済協力はそれ自体で十分な意味があり、全般的な南北関係と核問題を進展させる基礎になる。
金剛山事業が中断された直接原因である観光客殺害事件に対しては、北韓も誠意を一定示した。今や金剛山事業自体と南北関係全般を巡り判断するのが当然だ。最近北側が示している一方的態度は明らかに誤りだが、問題を解く鍵は南側が持っている。政府は事態がさらに悪化する前に事業再開の決断を下すことを望む。
原文: 訳J.S
