原文入力:2010-02-26午後07:01:31(1102字)
世界金融危機にともなう景気低迷の余波で、昨年実質家計所得が前年より1.3%減った。さらに低所得層世帯の赤字幅が拡大し低所得層と高所得層の所得格差はさらに広がった。そうした中で家計負債は雪だるまのように増え、昨年末は世帯当り4400万ウォンにもなった。
昨年に家計所得が減ったのは、関連統計を作成し始めた2003年以後初めてだ。それほど金融危機の影響が大きいことが分かる。家計所得の減少は景気低迷で働き口が減ったことによる部分が大きい。結局、家計所得が増加するには景気が生き返り働き口がもっと増えることが根本的な解決策だ。
それでも景気が生き返る時まで家計所得減少をそのまま様子を見るほかはないということではない。景気低迷の時、家計が市場から得る所得が減れば政府財政が一時的にでも積極的な役割をしなければならない。特に景気が難しくなれば一番最初に一番大きな打撃を受けるのが低所得層だ。このような時に政府が積極的な福祉政策を伸ばすことにより低所得層が最小限の生活を維持することができるよう所得補填をすべきだ。
政府は昨年ぜい弱階層に対する支援を増やし、低所得層の所得減少幅が減ったと言った。だが所得上位20%である5分位の所得が下位20%である1分位の5.76倍に増え、所得格差はさらに広がった。さらに1分位階層は世帯当り月平均40万8000ウォンの赤字を記録した。5ヶ所得階層中、唯一赤字を記録しただけでなく赤字額も2008年の36万9000ウォンより拡大した。政府の低所得層支援政策が不十分であることを物語る。
所得が減るにも関わらず家計借金は増加しているという点も大きな問題だ。借金の増加は住宅担保貸し出しとクレジットカード使用が急増したためだ。昨年下半期から始まった景気回復傾向にともなう自然な現象だと見ることもできるが、増加速度があまりにはやい。政府当局はまだ大きな問題ではないと言うが所得増加なしで借金だけ増える家計は維持されにくい。
我が国の経済の最も大きな問題は両極化現象が激しくなっているということだ。両極化を緩和するには景気を生かし雇用を増やし、低所得層支援政策を大幅強化しなければならない。家計負債も適切に管理しなければまた別の危機を呼び起こす恐れがある。銀行部門の健全性維持に特段の問題がないなどとのんびりしている時ではない。
原文: 訳J.S
