原文入力:2009-12-28午後07:24:18
←ムン・ヨンヒ前東亜闘争委委員長
東亜自由言論守護闘争委員会(東亜闘争委・www.donga1024.or.kr)委員103人が去る16日、ソウル中央地裁に‘大韓民国’を被告とする‘損害賠償請求訴訟’を提出した。全体委員113人の内、10人は各自の個人事情により今回の訴訟に参加しなかった。
現在、東亜闘争委委員は生存者が99人,故人になられた方が14人だ。故人の場合には遺族が訴訟に出た。これらが35年ぶりに再び裁判所を訪ねることになったのは、とてもくやしいからだ。
東亜闘争委が国家を相手に‘損害賠償訴訟’を出すことになった動機は昨年10月29日に発表された‘75年東亜日報広告弾圧事態と言論人大量解職事件’に対する‘真実と和解のための過去史整理委員会’(真実和解委)の調査結果にある。東亜闘争委は2006年春、真実和解委に‘東亜事態’の真相究明を申請し、独立した政府機構である真実和解委は2年を越える調査の末に‘東亜日報社に対する広告弾圧と言論人大量解職は中央情報部(現 国家情報院の前身)の不当な公権力行使の一環’だったと結論を下した。これにより解職事態の加害者が明らかになったわけだ。
真実和解委はこの調査決定文で「当時広告弾圧と言論人大量解職事件は維新政権を維持するための言論弾圧政策に従ったもので不当な公権力による重大な言論弾圧であり人権侵害行為」として国家に“東亜日報社と解任された言論人らに謝り正当な評価とともに適切な被害回復措置をすること”を勧告した。
真実和解委はまた東亜日報社には「たとえ広告弾圧という違法な公権力行使により引き起こされた経営圧迫があったとはいえ、自社言論人らを政権の要求どおりに解任したことは維新政権の不当な要求に屈服したこと」だったとし「東亜日報社もやはり解職された言論人らに謝り、これらの名誉回復と被害回復など適切な和解措置を取ること」を勧告した。
しかし国家はもちろん東亜日報社までが1年が過ようとしているにもかかわらず政府機関の勧告を完全に無視している。しかも国家情報院と東亜日報社は去る年末年始に真実和解委の決定に不満を抱き各々異議申請を出し棄却された。東亜日報社はまたこれにとどまらず去年の夏には真実和解委を相手に‘真実和解委の東亜日報社関連決定は無効’という趣旨でソウル行政法院に行政訴訟を出し、去る17日にやはり却下された。彼らは去る35年間 ‘言論人大量解職は経営難と社規違反のため’ という主張で一貫している。
東亜闘争委は今回の訴訟に備え法務チームを別に作り、長らく準備をしてきた。東亜日報社がハンギョレの ‘言論権力解剖’ シリーズ記事を問題にし提起した名誉毀損事件判決文を全て検討し、東亜日報社が口癖のように言う去る70年代の経営状態が本当に‘経営難’だと認められる程悪かったのかについても調査した。また広告弾圧当時、東亜日報に常駐するようにして取材報道した外信記者らの当時の記事と最近のインタビュー等を通して、証言と資料を確保した。その結果明らかになった事実は、東亜日報社はどの年度にも赤字ではなかったという点だ。‘経営難’主張は偽りであることが明らかになった。
東亜闘争委は現在、国家を相手に裁判をしようとしている。東亜日報社も同じ被害者であることが明らかだ。ところが彼らは政府の肩を持つという印象だ。その内心は知る術がない。東亜闘争委は真実和解委の決定文を「東亜闘争委は法廷に行き名誉を回復し適切な被害補償を受けなさい」という意味に解釈した。こういう決定文一つを何か家宝のように祀っておいて人生を締め切ることはできないではないか。国家も東亜日報社も皆が知らないふりをしており、とても苦しくくやしい。だから裁判所に訪ねて行ったわけだ。
ムン・ヨンヒ前東亜闘争委委員長
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/395853.html 訳J.S
