原文入力:2009-12-25午後09:13:41
7級公務員の自殺で提起された京畿 龍仁市の人事不正疑惑が事実と確認された。人事担当課長・係長などが共謀し、今年だけで50人の勤務評定を操作し幹部らの印鑑32ヶを偽造し捺印したということだ。数日前には忠南,洪城郡庁職員108人が5年間に物品購入費などの名目で書類を偽造し、7億ウォンの予算を引き出していた事実が摘発された。イ・ジョンゴン郡守は今月初め、バスターミナルを自分の土地に建設してくれという請託と共に5000万ウォンを受け取った疑惑で懲役刑が確定された。
地方自治体公務員たちの不正は昨日今日のことではない。だが龍仁市と洪城郡の事例は地方自治体公務員不正の総体的典型というに値する。末端職員から中間幹部,団体長に至るまで不正で汚されていないところがない。どこから手をつければよいか、わからなくなるほどだ。
洪城郡職員らの予算つまみ食いは他の不正に比較すれば些少なことかも知れない。それで誰も罪の意識を持たずおおっぴらに偽造書類を作り部署運営費をもぎとったり個人的に引き出したりした。こういうモラルハザードはまた別の不正と非理の出発点になりやすい。物品購入費一つだけなのだろうか。架空出張命令書や時間外勤務など各種名目で地方自治体予算がつまみ食いされているのが公然たる実態だ。
龍仁市の人事不正は罪質が重い。客観的な勤務評定点数を操作し幹部らの印鑑を偽造するほどであれば他の不法行為でもできないわけがない。大胆な手法から見て過去にも同様な事例があったことが明らかだ。こうしたことが市長が知らない間になされうるのかも疑問だ。上層部ラインからの指示があったのか、操作の代価としてお金が行き来しはしなかったのか、その実態を明らかにしなければならない。
重要なのは団体長だ。市長や郡守が業者からわいろを受け取ったり、人事権を専横し官職売買をするならば、地方自治体は総体的な不正に陥るほかはない。洪城郡守だけではない。民選4期地方自治体長230人の中で36人がわいろ授受などの不正疑惑で退任した状態だ。どんな方法ででも団体長を牽制できる装置を作らなければならない。地方自治体職員らが一ケ所に10年,20年継続して勤めることも問題だ。該当地域の業者らと癒着する可能性が高いためだ。徹底的に捜査し地方自治体不正を根絶するのはもちろん、不正の固定化を防ぐ制度的代案を真剣に考えなければならない。
原文: 訳J.S
