原文入力:2009-12-25午後09:11:39
李明博大統領が準予算(暫定予算)を用意し来年1月1日に非常閣僚会議を通じ議決する準備をしろと指示した。予算案が年末までに国会を通過しない場合に備えなければならないということだ。イ大統領は「全体予算の1.2%に過ぎない４大河川予算を問題視し予算案処理をしないのは納得し難い」として、４大河川事業予算の大幅削減を主張する野党を批判した。
だが問題はイ大統領にある。まず彼はチョン・モンジュン ハンナラ党代表が‘予算対立’の解決法として提示した与野党代表との3者会合に応じなかった。対話と妥協で問題を解決する意志はなく、野党だけに責任を転嫁し圧迫する姿だ。彼は「庶民生活が相変らず難しい今、予算案が処理されない残念な状況」と話した。自身がすべき仕事は無視し、人のせいだけにする彼の発言には真正性が感じられない。
公務員給与を担保としようとするイ大統領の姿も見苦しい。彼は「準予算で行く場合、公務員給与支給も全体的に留保しなければならないのではないか」と話した。準予算執行の時、憲法や法律により設置された機関や施設の公務員には給料を支給できるが、訓令で設置された機関の公務員たちには支給しにくいという報告を受けた席で行った発言だ。この発言に対しては国会予算決算特別委員長を務めたイ・ハンク ハンナラ党議員さえ 「法律によって支払うことになっている公務員給与を政府が思いのままに与えたり与えなかったりすることはいけない」と反論した。
イ大統領の態度は種々の面で穏当でない。万に一つ、予算案の年内処理が難しいと予想されても、問題を騒々しく膨らませるよりは混乱と副作用を最小化する方案を物静かに準備することが政府首脳として正しい態度だ。
対立政局の解決法はすでに出ている。ハンナラ党の少壮派の集いである‘民本21’が提案し次第、４大河川事業予算を巡り野党と実質交渉をすれば出来る。民本21は堰の個数と規模,浚渫量まで交渉議題とすることを党指導部に要求している。去る17日、ナム・ギョンピル,クォン・ヨンセ議員などハンナラ党重鎮らも‘大運河疑い予算の削減’を要求した。与野党は29～31日の３日間、国会本会議日程を定めた。交渉する時間がないわけではない。イ大統領とハンナラ党指導部は今からでも考えを変えることを望む。
原文: 訳J.S
