原文入力:2009-12-18午後07:29:04
国会の文化体育観光放送通信委員会が昨日主催したメディアレプ公聴会で、多様な意見があふれ出た。放送の広告販売を代行するメディアレプ問題に複雑な利害関係が絡まっているためだ。そうであるほど原則を明確にすることが論議の結び目を最も簡単に解く方法だ。そしてメディアレプの原則は放送の公共性強化と多様な放送媒体の共存を保障することにならねばならない。
現在、地上波放送の広告はすべて韓国放送広告公社が販売を代行しているが、2008年11月にこの方式が憲法不合致という憲法裁判所の決定が下された。このために競争導入が不可避になり、現在議論されている競争構図は‘1公営,1民営’または‘1公営,多民営’だ。簡単に言えば、二つの案の差は文化放送とSBSが各々他の民営メディアレプを通じて広告販売をするようにするかの可否ということができる。この論議を解くにはメディアレプの基本趣旨を考えてみなければならない。
メディアレプの根本趣旨は、放送が直接広告営業をしないことにより放送に対する広告主の影響を減らし、放送の商業化を防ごうということだ。それなら民営メディアレプの数を最小化し、過度な競争を防ぐ装置が必要だ。過度な競争を防ぐのが特に重要なのは、地域放送と宗教放送のような小規模媒体の存立とも連結するためだ。多様な媒体、特に地域媒体の活性化は民主主義を支える上でも重要だ。ソウル集中を緩和し地域間均衡発展を成し遂げるためにも地域媒体の活性化は必要だ。そのためには首都圏と地域放送の広告連係販売義務化等を通して地域放送を保護しなければならない。
もう一つ重要な問題は、来年登場すると予想される総合編成チャンネルもメディアレプを通じて広告を販売するようにすることだ。総合編成は電波を使わないという点を除けば既存地上波放送とさほど違うところのない媒体だ。総合編成だけに自らの広告営業を許すというのは過度な特典であるのみならず、総合編成を意識した地上波の商業化を促す副作用まで産むだろう。
結局、放送の公共性のための最善策はメディアレプの数をむやみに増やさず、小規模媒体支援策を法制化し、総合編成もメディアレプを通じて広告を出すようにすることだ。国会は利害当事者に振り回されず放送の公共性と多様性を最優先目標に法律を作らなければならない。
原文: 訳J.S
