原文入力:2009-12-12午前01:19:07
イ・ゴンヒ前三星グループ会長に対する赦免論が急速に広がっている。体育界と経済団体代表,江原道出身国会議員などが相次いでイ前会長の早期赦免論を提起したのに続き、ハンナラ党チャン・クァングン事務総長も昨日「国益のために悪くない」として隊列に加わった。彼が租税脱税などの疑惑で有罪確定判決を受けたのは去る8月14日だった。確定判決後4ヶ月も過ぎずに赦免が議論されているということだ。
赦免論者たちが掲げる根拠は2018年の平昌冬季オリンピックの誘致だ。イ前会長が赦免され、国際オリンピック委員会(IOC)委員資格を取り戻し、オリンピック誘致活動を助けることが国の利益に符合するという主張だ。そうなる可能性があることを否定はしない。しかし、財界要人赦免の度に繰り返す‘国益論理’はとても常套的だ。法治主義と三権分立の原則以上に大切に守らなければならない国益はない。オリンピック誘致も重要だが‘法の前の万人平等’という価値より優先することはできない。このような形で赦免権が乱用されるならば、イ政府が前面に掲げる法治はどうなるだろうか。力がある人ならば誰が法を守ろうとするだろうか。
イ前会長がオリンピック誘致活動に乗り出すとしても、平昌がオリンピック開催地に選ばれるかも疑問だ。イ会長はすでに2度も平昌冬季オリンピック誘致のために積極的に動いた経緯がある。すでに有罪が確定し、再び国際舞台に立つ時、国際スポーツ界がどのような反応を見せるかは簡単に想像できる。むしろオリンピック誘致のために最小限の品位も守らない韓国に対する視線を厳しくさせるだろう。
イ前会長は租税脱税などの疑惑で懲役3年,執行猶予5年を宣告された。しかし捜査時点から宣告に至るまで、不良捜査に軽い処罰という批判が強かった。ところが、それさえもわずか4ヶ月ぶりに消そうとするならば、最小限の司法の正義までが崩れるだろう。それでもチェ・ギョンファン知識経済部長官,ユ・インチョン文化体育観光部長官など政府高位層の人々が率先して赦免論に熱を上げる姿は極めて不快だ。労働者など社会的弱者には規定以上に苛酷に法の定規を突きつけ、財閥総師には限りなく寛容を施そうというのが果たして法治主義だろうか。決定権者の李明博大統領が機会がある度に言及した‘法と原則’を想起されんことを望む。
原文: 訳J.S
