原文入力:2009-11-20午後07:14:25
政権に批判的な人物には不利益を与えようとするイ・ミョンバク政権のやり口が行き着く先を知らない。批判的知識人や放送人の働き口剥奪を続け、今は批判的学者に対する研究費支援の排除まで始まった。中央大ドイツ研究所が最近教育科学技術部傘下の韓国研究財団である‘人文韓国(HK)支援事業’で専門家審査1位になっても総合審査で脱落した事例がまさにそうだ。
研究所側はこういう結果が時局宣言教授たちが主軸の研究陣に対する政権の報復である可能性を提起した。最終決定を下した総合審査陣が財団役員と教科部担当課長など政府側の人々からなっているためという疑惑である。すでに昨年夏の教授時局宣言の時から学界では宣言教授に対する研究費支援排除の動きがあるという話が広まっていた。実際に去る8月には韓神大・聖公会大・尚志大の進歩的教授たちが参加している民主社会政策研究院が韓国研究財団の‘2009人文社会分野大学重点研究所支援事業’から優秀な評価を受けているにもかかわらず脱落するという事態が発生した。
ドイツ研究所の脱落について財団側は単一国家でない地域に対する研究と第3世界に対する研究を優待するという原則に従った決定であるだけで、政治的意味合いはないと言う。だが、募集要綱に‘単一国家は小型で申請’することを推奨し‘すでに選ばれた研究所が研究対象としていなかった地域’も優待すると明示されていた点を考慮すれば疑惑をかきたてる解明だ。
韓国研究財団は「創意的で多様な研究活動を支援することにより国家の研究競争力を高め、先進国家跳躍に寄与」するという名分で学術振興財団など3ヶ研究支援財団を統合し今年スタートした。ところが現実には統合初年度から学問の批判的機能を抑え込む先頭に立っているということだ。これでは創意的研究を窒息させ国家の研究競争力強化という財団目標とは正反対の結果を産むほかはない。財団と政府は誰が見ても拙劣な今回の措置を一日も早く撤回するよう願う。
原文: 訳J.S
