原文入力:2009-01-13午後08:36:20
一昨日ソウルで開かれた韓-日首脳会談に合わせて、日本の三菱重工業がアリラン3号発射用役業者として確定した。アリラン3号は国策研究機関の韓国航空宇宙研究院(航宇研)が開発し2011年に打ち上げる多目的実用衛星だ。私たちが日本に衛星発射を任せたのも、日本が外国から衛星発射を受注したのも初めてだ。イ・ミョンバク大統領が日本に提案し追求してきた韓-日新時代の一つのモデルであるわけだ。
航宇研側は去る10月末、三菱重工業を優先交渉対象業者に定めながら“競争業者に比べて,半分程度の入札価格格を提示した”と明らかにした経緯がある。この分野で米国・ロシア・ヨーロッパより後発業者である日本側の価格競争力を実用的観点から高く評価したという意だ。 こういう態度は過去史・独島・教科書など敏感な主題は最初から首脳会談議題から除いたイ大統領の対日本接近方式と脈絡を共にする。実際に三菱重工業が衛星発射業者に決定されるにはイ大統領の意向が強く反映されたという。
三菱重工業は帝国主義侵略戦争を後押ししてきた日本最大の軍需会社だ。1944年からは300人余りの10代韓半島少女らが勤労挺身隊として連れて行かれ、名古屋にあったこの会社の航空製作所で強制労働をさせられた。被害者らはこの会社の謝罪と補償を要求して1998年訴訟を起こしたが10年ぶりの昨年11月、日本の最高裁判所で棄却された。法的闘争と併行して良心的日本人たちは2007年7月からこの会社の東京本社前で金曜デモを継続してきた。
イ・ミョンバク政府は勤労挺身隊おばあさんたちの苦痛を減らし歴史を正そうとする努力に一度も参加したことがない。それと共に経済協力ばかりを強調するのは多くの日帝被害者が第1戦犯企業に選ぶこの会社に免罪符をくれようとすることだ。三菱重工業は経済協力に先立ち過去の反人道的不法行為に対し謝罪し被害者たちに適切な補償をするのが先だ。「過去の会社と今の会社とは違う」などの弁解は掌で天を覆おうとする軽薄な策略に過ぎない。
没歴史的経済関係を強化するといって韓-日新時代が来はしない。日本国内の帝国主義勢力は三菱重工業の今回の‘勝利’を見て笑っているだろう。この前、侵略戦争を正当化する論文を発表して更迭された田毋神俊雄 前自衛隊航空幕僚長が継続して大衆的人気を享受する現実は、過去の歴史がまさに現在の問題であることを如実に見せている。
