原文入力:2009-11-13午後08:00:57
公正取引委員会の歩みが予想できない。4大河川事業ターンキー工事入札で談合情況が捉えられたと言ったが大統領府が否認するや、そんなことはなかったと言い逃れるかと思えば、液化石油ガス(LPG)談合課徴金を1兆3000億ウォンと算定し、委員長が立ち上がり金額縮小の可能性を表わすなど関連企業等を庇護するような様子だ。市場経済の番人の役割をしなければならない公正委が、権力と財界の影響で動揺しているという印象を拭うことはできない。
4大河川事業1次入札での談合疑惑は与野党双方から揃って提起された懸案だ。少数の大企業だけが参加するターンキー方式に決定された時から、談合可能性が提起されてきた。入札結果を見ればさらに明らかになる。予定価の65%内外で決定される落札値が93%台で決定された。当然、大型建設会社らの分け食い式談合を疑わせる内容だ。
重要なことはチョン・ホヨル公正委員長が国会で談合情況があると発言した翌日、大統領府が“誤って伝わったこと”と直ちに否認した点だ。続いて公正委は4大河川工事談合情況説を否認した。しかし、チョン委員長の発言が“実態調査チームを派遣した”など、具体的であったという点からも納得し難い解明だ。また本来の意味が誤って伝わったとしても、大統領府が出る問題ではなく公正委自らが解明する懸案だ。公正委が大統領府の圧力に屈服し尻尾をおろしたと解釈するほかはない。
公正委は液化石油ガス八百長に対しても1兆3000億ウォンの課徴金を通知した後、関連企業等が反発するや一昨日開かれた全員会議で決定を後送りした。チョン委員長の身の振り方もまた情けない。彼は翌日の全国経済人連合会招請講演で「LPG事件に対して1兆ウォン規模の課徴金が予想されるが、実際に賦課される課徴金は変わることもある」と話した。審議中の個別懸案に対して言及することも不適切だが、彼の話は課徴金を軽減するための事前布石のように聞こえる。
企業の談合は国民の税金と消費者の財布をはたき自身の腹を満たすことに他ならない。さらには市場経済の秩序を揺さぶり国家発展をも阻害することだ。4大河川事業は22兆2000億ウォンを投入する超大型プロジェクトだ。談合を防ぐことができないならば、数兆ウォンの税金がそのまま失われることになる。その上、特定高校出身者らが工事を一人占めするという話まで出回っている。公正委が権力の影響から抜け出し徹底した調査を始めることを期待する。
原文: 訳J.S
