原文入力:2009-11-13午後07:59:59
政府側人士の社長選任に対抗し解雇された<YTN>ノ・ジョンミョン労組委員長など労組員6人が昨日、ソウル中央地裁で解雇無効判決を受けた。裁判所は「言論は公正報道の原則を守る義務がある」として特定大統領候補キャンプで仕事をした人が社長を引き受ければ、公正報道原則が阻害されるという憂慮から社長阻止闘争が始まったことを認定した。公正報道のための言論人らの闘争が正当性を確認されたのだ。チョン・ヨンジュ前<韓国放送>社長の解任取り消し判決に続く今回の判決はイ・ミョンバク政府の放送掌握企図に対する峻厳な審判だ。
YTN労組は昨年7月、イ・ミョンバク大統領選挙キャンプで特別補佐官を引き受けたク・ボンホン氏が社長に選任されるや、彼の出勤を阻止する闘争を行った。会社はこれに対抗し昨年10月、ノ委員長など6人を解雇するなど33人を懲戒する超強硬手段で対抗した。過去の独裁政権時の‘言論虐殺’に次ぐ弾圧だ。このように破局に突き進み500日が経過した‘YTN事態’は政府の言論掌握企図に対抗する言論人の闘争の象徴となった。
今や裁判所もこの闘争の正当性を認めた以上、事態を解決する責任は全面的にYTN経営陣にある。労組側は会社がノ委員長を除く5人の復職を直ちに受け入れるならばノ委員長が辞退するという提案をした。長期化した労使葛藤を今回の判決を契機に解決してみようという意味だ。YTN経営陣が円満な事態解決を望むならば、この提案を受け入れることができない理由はない。
だが、経営陣は再び残念な態度を示している。会社側は判決直後に「会社の存立自体を危うくしたこれらの行為は厳重に審判を受けなければならないという立場に変わりはない」と明らかにした。会社は解雇者6人全員に対し控訴する方針だという。事態を解決し労使が力を合わせ公正報道に努めるという意志はどこにもみられない。経営陣は労組員らがYTNの存立を危うくしたと主張するが、このようにゴリ押し主張をする経営陣こそ、信頼と公正性を生命とするニュース専門放送の存立を威嚇する主犯だ。経営陣は裁判所の判決を謙虚に受け入れ解雇者らを直ちに復職させなければならない。政府もまたこれ以上言論を掌握するという考えを捨てることはもちろん、これまでの動きを反省し言論掌握を試みたこれらに対し責任ある措置を取ってこそ当然だ。
原文: 訳J.S
