原文入力:2009-10-19午後08:56:44
キム・トヒョン記者
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日本民主党政権がスタートして去る16日で一ヶ月が過ぎた。
19日報道された<毎日新聞>と<日本経済新聞>による世論調査の結果、民主党政権は72%の支持率を示したことが分かった。当初、執権能力に疑問に抱かせた民主党政権としては期待以上の成績表を受けたわけだ。しかし不安要素は依然として残っている。
鳩山由紀夫総理と小沢一郎民主党幹事長のお金の問題だ。東京地検特捜部は先日、鳩山総理のための政治資金募金団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題に対し捜査に着手した。捜査に先立ち民主党代表時期に鳩山総理は秘書が2005～2008年の4年間に献金しなかった人を献金したように装い2117万8000円を虚偽記載したと公開的に認めた経緯がある。しかし日本国民の反応は冷たい。日本言論の世論調査で70%以上が鳩山総理の説明が充分でないという反応だ。
日本では政治家が政治資金問題にかかわった場合、法的責任問題とは別個に‘説明責任’というレッテルが付いて回る。十分な説明ができなかったり、後から嘘だということが明らかになれば席を守れない場合が多い。小沢幹事長も去る3月に政治資金虚偽記載問題が露見した以後２ヶ月間にわたり積極的な説明を回避し言論の執拗な追跡報道に耐えられず5月に民主党代表職から退いた。
1970～1980年代のロッキード事件,リクルート事件など巨額わいろ事件が相次ぎ明らかになり、金権政治に対する日本国民の視線がより一層鋭くなったためだ。
韓国の場合はどうか? 遠くへ行くまでもなくチョン・ウンチャン国務総理の場合で見よう。彼は聴聞会過程でインターネット書店のイエス24を除き国内外企業の顧問を引き受け金を受け取ったことないと主張した。しかしその後、玉ネギ皮のように嘘の行進がぞろぞろと続いた。特にチョン総理はソウル大経済学科教授時期の2007～2009年に日本の情報通信大企業であるCSKの子会社研究機関(CSK-IS)の理事として2年間にわたり報酬を受け取り在職したことが<ハンギョレ>取材の結果、去る14日に露見した。社外重役として活動しソウル大総長の許可を受けず教育公務員法に違反したという疑惑も提起された。これに対してチョン総理側は「海外講演料など1億ウォン以上の収入があり(聴聞会初日の21日朝)これを総合所得税として申告し、研究に対する顧問活動をしたもので経営とは何の関係もない」と弁明した。脱税と教育公務員法違反の事実はないということだ。
しかし具体的な報酬内容と顧問活動に対しては明らかにしなかった。CSK側もチョン総理の報酬額と活動を尋ねる記者の質問書に10日を越えても何の返事もない。代わりにCSK側は総理室に送った資料で‘顧問’の地位に対し「会社経営とは関係のない肩書であり、研究活動に助言をする役割」として「顧問には研究費を支援した」と明らかにした。しかしこの会社が2007年6月に発表した報道資料にはチョン総理が研究所理事として登載された事実が言及されている。
チョン総理はこの問題に対し去る16日私的な集いでやっと口を開いた。しかし「機関の収益と関連した意志決定には参加しなかった」とし、やはり'青大将塀を越す'(訳注:曖昧にごまかしながらやり過ごす意)式の弁明で一貫した。社外重役でなく顧問活動と言うならば、その活動内容を一つ一つ公開し疑惑を鎮める説明責任はチョン総理にある。また国外収入に対し総合所得税を納付したとすれば、その具体的内訳も公開できない理由はない。少なくとも鳩山総理程度の率直さをチョン総理に期待する。
キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
