原文入力:2009-10-16午後08:51:52
韓国労総と民主労総が労働懸案に共同対処する動きを見せている。一昨日、韓国労総がハンナラ党との政策連帯を破棄することにし、これに合わせて民主労総は韓国労総との共同対応を決めた。二つの労総は2006年‘労使関係先進化ロードマップ’交渉を契機に完全に離れたが、3年ぶりに手を握ることになったのだ。二つの労総は現在論議となっている労組専従者賃金問題だけでなく、政府の労働政策全般を問題にしようとしている。すでに民主労総は福祉および失業対策,公務員の政治的自由保障などを提起している。政府が強硬な態度を変えない限り、事態が全面対決に広まることもありうる。
韓国労総はこの間、与党との政策連帯を通じた参加と対話の路線を取り、民主労総は上半期の非正規職法改定阻止活動以後は内部組織整備に集中してきた。他の道を行った二つの労総が連帯に出たことは政府の労働政策をこれ以上見守り難いと判断したためだろう。相対的に小さな労組が多い韓国労総としては、来年から専従者への賃金支給を禁止するという方針をそのまま認めることは難しい。民主労総もまた政府の公務員労組締めつけを契機に政府に対する反感がいつにも増して高い。
だが政府は対話で解決する意志はない。イ・ミョンバク政府になって労働政策はゴリ押し一辺倒だったといっても過言ではない。社会的に大きな争点となった双龍車ストライキを自分は知らないと傍観し、非正規職問題に対しても対策を用意するどころか解雇大乱説をまき散らすことにだけ忙しかった。労働部長官交替以後にも政策変化の兆しが見られない。イム・テヒ長官は専従者賃金支給禁止猶予は絶対無いという強硬な態度に固執している。公務員労組に対しても強硬対応を緩めずにいる。こういうゴリ押しが結局反目した両労総の連帯を招いたわけだ。
これまで労働界は概して無気力な姿を見せてきた。組織問題など内部的困難がある上に景気低迷など外部条件も良くなかったためだ。こういう状況で突破口を用意することこそ逆説的に言えば政府の仕事だ。政府はもう少しゴリ押しすれば労働界を完全にへし折ることができると考えるかも知れないが、攻勢が一定の限度を越せば労働者らが一つになって起ちあがるはずだ。政府は今からでも対話で事態を解決するのが皆に得になることを悟らなければならないだろう。
原文: 訳J.S
