原文入力:2009-10-15午後10:47:16
私教育の震源地と指弾を受けてきた外国語高校に対する改革論議が本格化している。国会教育科学技術委員会で相当数の与野党議員らが外国語高校改革をより強力に促したことを受け、チョン・ドゥオン ハンナラ党議員が外国語高校を自律型私立高に切り替える内容の初・中等教育法改定案を今月中に出すと明らかにした。外国語高校改革に対する共感が高いことを考慮すれば、どんな方法であれ手術は避けられない展望だ。
小・中学校入試私教育の震源地であり、高校等級制論議の焦点として初・中等教育をわい曲させる外国語高校を本格的な手術台にのせるのは望ましいことだ。十分知られているように外国語高校は‘外国語に堪能なグローバル人材養成’という特殊目的を持つ学校として設立されたが、実際には名門大学進学の通路に変質した。去る4年間、外国語高校出身者の語文系進学率が30%を下回り検定試験成績上位30校中の26校が外国語高校だと明らかになった現実がそれを確認してくれる。状況がこうだから外国語高校進学のための私教育がすでに小学校の時から猛威を振るっている。外国語高校問題の解決なしには私教育市場を抑制できない状態になったのだ。
チョン議員らが主張する自律型私立高転換方式は私教育費節減次元では肯定的な部分がある。イ・ミョンバク政権の学校多様化政策の一つとして導入した自律型私立高は中学校内申成績上位50%内で抽選選抜するものの、定員の20%を社会的配慮対象者で満たすようになっている。こういう選考制度から見る時、現在の外国語高校選抜方式よりは私教育過熱を沈静させる効果がある程度あるものと見られる。
ところが自律型私立高は教科課程の跛行を深化させ高校教育をより一層わい曲させかねないという憂慮がすでに提起されている。クォン・ヨンギル議員室が今年指定された25ヶ所の自律型私立高の内18ヶ所を調査した結果によれば、大多数が教科課程に英語・数学を集中編成し、入試中心学校を指向していることが明らかになった。外国語高校まで自律型私立高に切り替えこの競争に加担すれば、学校特性化という目標は隠れ蓑に転落し代わりに大学入試のための学校間無限競争構図が固まる憂慮が大きい。
したがって外国語高校問題解決のためには、一律的な自律型私立高転換方式ではない幅広い代案が必要だ。一般高校転換を1順位とするものの、本来趣旨に符合する外国語特性化高校として残ることを希望する場合にはそれを許すのも方法だ。
原文: 訳J.S
