原文入力:2009-10-09午後07:52:46
昨日、国防委員会国政監査で兵務庁は兵役義務履行者が優遇される社会風土造成のために軍加算点付与方案などを推進すると明らかにした。1999年憲法裁判所が軍加算点制を違憲と決めたにも関わらず復活議論が絶えなかったが、今回は政府当局までが前に出たということだ。兵務庁は現在国会に係留中の兵役法改定案を通過させれば良いと方法論まで提示した。
最も旺盛な知的活動をする20代時期の2年を国防に捧げた若者たちの労苦を国家が認め、適切な補償方案を模索するのは望ましいことだ。しかし、軍加算点制の導入は答にはならない。国防の義務の免除を受けた女性と障害者など社会的弱者を、免除された義務を履行しなかったからと処罰する結果になるからだ。
1999年憲法裁判所違憲決定の主な理由もやはりこの制度が平等権を侵害するという点だった。憲法裁判所は軍加算点制が「女性にあってはきわめて一部だけが除隊軍人であり、男性は大部分が除隊軍人である点に照らしてみる時、性別による差別であり、現役服務ができる男性とそうではない男性を差別している」と判断した。
軍加算点制の復活を発議した議員らは、改定案が加算点の比重を低くし採用選抜人員を制限したので憲法裁判所の違憲趣旨に符合すると主張している。しかし当時、憲法裁判所決定が実証分析を通じ少数点以下の点数差で当落が決定される現実を確認した後に出てきた点を考慮すれば、これらの主張は説得力に欠ける。昨年、国家人権委員会が加算点を2%付与する兵役法改定案を2006年の9級公務員試験に適用してみた結果、女性合格率が15%も減ることが確認された。
状況がこうであるにも関わらず、機会さえあれば政界が軍加算点制の復活を持ち出すのは、ありとあらゆる手段を尽くして兵役を回避している特権層に対する国民の不満を薄めようとするポピュリスト的接近だ。今回の論難もやはり芸能人と特権層の兵役不正事件以後に提起された。しかし、軍加算点制は兵役履行者の不利益に対する責任を社会的弱者に転嫁させるばかりでなく、公務員試験を受験する除隊軍人の2～5%だけのための制度だ。論難は大きいが多数の除隊軍人とは別段関係のないことだ。従ってこれ以上、政府が社会的弱者に犠牲を要求する違憲的制度を蘇らせようとしないことを望む。代わりに社会共同体全体の負担で除隊軍人全てに恩恵が行き渡る方案を探さなければならない。
原文: 訳J.S
