原文入力:2009-08-31午後09:05:26
昨日改編した大統領府参謀陣の面々を見れば、チョン・ジョンギル大統領室長をはじめ、核心職務参謀らはそのまま留任したり水平移動した。既存の大統領府人材を再配置しシステムを大幅に変えたことが特徴だ。政策・広報・政務などの機能が強化されたことも眼に触れる。
今回のシステム改編で大統領府の組織は大きく拡大した。既存の‘1室長8首席1企画官’体制から‘2室長8首席3企画官’体制に拡張された。そこに4人の特別補佐官を新しく任命し、特別補佐官だけで何と6人になる。大統領府が結局、参加政府時期の大統領府組織形態に戻ったのではないかという冷笑的な評価も出ている。現政権が当初、参加政府の大統領府を非効率的で放漫な構造と批判し‘小さな大統領府’を掲げたことを考えれば頷ける。
だが、大統領府の組織の大きさは問題の本質ではない。重要なのはシステムがきちんと作動し大統領を正しく補佐するか否かだ。同じ人物がずっと核心要職として仕事をする‘回転門人事’を通じて国政運営の新しい動力がどれほど出てくるか懐疑的だ。特に長官時期の政策失敗を未だに認めないカン・マンス前企画財政部長官を経済特別補佐官に任命したことについては与党でも不安な視線が少なくない。
この間、機能が重複しているという指摘を受けてきた大統領府広報機能が一つに統合されたことはイ大統領が強調する親庶民・中道実用に対する広報がより一層強化されると予告する。大統領府のこういう意図を責めるつもりはないが中身のない‘イメージ メーキング’にだけ依存しようとされては困る。特にイ・ドングァン広報首席はスポークスマン時期、イ大統領と国民の間の疎通を阻んだという指摘もしばしば聞かれた。権限がより一層強大な職である広報業務総責任者の席に上がっただけに、こういう批判を謙虚に振り返ってみて国政広報の方向を新しく点検するように願う。
ユン・ジンシク経済首席を政策室長に兼任発令したことも大統領府の政策分野統合調整の役割が大きくなるだろうことを示している。この間、教育政策をはじめ政府とハンナラ党内では政策方向を巡りふらつく声が止まなかった。与党内部の不必要な摩擦音は国民に害を及ぼすという点で大統領府の奮発が要請される。もちろん政策の一糸不乱さよりさらに重要なのは内実ある親庶民・中道実用政策を作ることだ。
原文: 訳J.S
