原文入力:2009-08-28午後07:58:13
学校が始業し新型インフルによる死亡者が3人に増え、政府が再び総合対策を出した。計1500万回分量のワクチンを確保し11月中旬から接種を始め、治療剤タミフルも年末までに1000万名分を確保するという計画だ。
政府がワクチンと治療剤確保に総力を傾けると発表したことは当然だ。計画に支障ないよう最大限の努力をすることを望む。だが、予防接種が始まり効果が現れるまでには、いくら早くても12月を待たなければならない。したがって9～11月の3ヶ月間は日常的な防疫と治療で対処する他はない。気温が下がってゆけばウイルスも広がりやすいため、新型インフル大量拡散の遮断にすべての努力を傾けなければならないだろう。
政府発表のとおり、一線にまで総力対応体制が取りそろえられているかも疑問だ。感染危険が今なお残る学校では、発熱検査すらまともに施行されていない。体温計とマスクなどの装備が絶対的に不足しており学校当局の対応も体系的でない。頭と手足が別々に動いている局面だ。こうした時に京畿地域保健所長たちは集団で国外研修に出たとは情けないことだ。席を外した本人たちも問題だが、関係当局が新型インフルに対しどれほど安易に対応しているかをよく示している。確診患者が一日に250余人ずつ発生する状況だ。言葉だけで総力対応を叫ぶのでなく一線防疫体系強化を粗雑にすることがないようにしなければならない。
拡散を防ぐことに劣らず、感染者に対する迅速な治療体系をそろえることも重要だ。これまで死亡者は初期診断に失敗し時間がかかり生命を失うケースが多かった。このようにならないようにするには一線医療機関の協力が絶対的に必要だ。政府と保健所が直接出るには限界があるためだ。特に高危険群に属する老弱者たちは感染以後3～4日で急速に状態が悪化しかねず一線医師たちの判断がより一層重要だ。政府の積極的対応と医療機関の緊密な協力が要求される。
原文: 訳J.S
