原文入力:2009-08-28午後07:56:43
与党が改憲論議に速度を上げている。キム・ヒョンオ国会議長をはじめとして、ハンナラ党のパク・ヒテ代表とアン・サンス院内代表などが相次いで今年の定期国会から改憲議論を始めようと野党を圧迫し始めた。与党は改憲時期を来年6月に決着をつけようという具体的な日程まで提示した。
‘87年体制の産物’と呼ばれる現行憲法の改正の必要性はこの間にも何度も提起されてきた。あえてハンナラ党の主張ではなくても、この間の時代変化を反映し憲法を変える時期になったと言うことができる。ただし、改憲論議に先立ちいくつか確かめてみなければならない点がある。
今般提示されている改憲の焦点は主に権力構造の改編、すなわち大統領に過度に集中した権限を分散する問題に集中している。アン・サンス院内代表は昨日、放送インタビューで私見であることを前提に‘分権型大統領制’方案を提示し、国会議長直属憲法研究諮問委員会も分権型政府形態に意見が集まっているという。だがこういう主張に接して抱かざるを得ない気がかりな点がある。与党は現在、イ・ミョンバク大統領の独善的国政運営の実状を認めるのかという点だ。イ大統領の国政運営方式に全く問題がないと主張しておきながら、帝王的大統領制の弊害とその改善必要性を語るのは矛盾であるからだ。権力を総理や国会に分散するとすべての問題が解消されるのかも疑問だ。国会が民意をさらによく代弁するという保障がないという事実は、今回の言論関連法闇討ち波動にもよく現れた。
改憲論議が政界で順調に進められるためには‘政略的意図’に対する不信と疑問があってはならない。だが現在の与党の態度はむしろ不信をさらに大きくしている。野党としては10月の再・補選と来年6月の地方選挙を控えハンナラ党が改憲論議自体を政治的道具として活用しようとしているのではないかとの疑問を持つのが当然だ。それでもキム・ヒョンオ国会議長などはだしぬけに「改憲こそ地域主義解消と国民統合のための根源的処方」という主張だけを繰り返している。憲法改正さえすれば、すべての政治・社会的葛藤が雪が解けるように消え去るといった話だが、これは明白に現実誤導だ。与党に今必要なことは言葉の饗宴ではなく各種民生懸案に対する前向きな対策だ。それでこそ改憲論議の真正性も認められるうる。
改憲をする場合、私たちの生活と関連した各種憲法規定が現在よりさらに後退する可能性も排除することはできない。それでなくとも現政権は今の憲法すらきちんと守らないという指摘を免れない。この間与党が見せてきた形態や哲学を考慮する時、国民の基本権,経済と市場の関係,労働権問題などの規定が改悪されかねないという憂慮は十分な妥当性を持つ。こういうすべての疑問に対し与党はまず答えなければならない。改憲論議はそれから始めても遅くない。
原文: 訳J.S
