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国税庁に対する批判は２種類に要約される。第一に税務調査という強大な武器を利用し国民の上に君臨する権力機関として振る舞っているということだ。実際にあまりにも力がある機関だと見え、庁長から一線職員まで不正と非理に明け暮れ静かな日があまりない。二番目は独立性が維持できず政権が変わる度に政治権力の下手人の役割を果たしてきたという点だ。国税庁は現政権になってもチョン・ヨンジュ当時社長を狙った韓国放送周辺に対する税務調査,パク・ヨンチャ テグァン実業会長に対する税務調査などで権力のお使いの役割を忠実にやり遂げた。結局、国税庁改革は政治的独立性を確保できる方案と自らが権力機関化することを防ぐための牽制装置の用意が核心と言える。

だが改革案の内容は不十分なことこの上ない。本庁局長の30%を外部要人で任命すると言うが、実際には監査官,納税者保護官,電算情報管理官の３人だけだ。この内、核心職務は庁長の私的組織のように動いていた監査官室一つだ。口では外部要人と言ったが、開放型職位が長年そうだったように前職国税庁官僚や国税庁周辺人士で満たされる可能性が高い。新しい人物が来るとしても、極度に閉鎖的な国税庁内でまともに役割をできるか疑問だ。

国税行政委員会も同じだ。似たような名前の委員会が何回もあったが業務の専門性と閉鎖性のためにほとんど何の役割も果たせなかった。特に政治的目的で施行される特別税務調査を牽制できる装置や権力による天下り人事を根絶できる方案が全くない。人事権の部分委任と納税者保護強化など小さな改善はあるが、重要な部分は一つも触れることができないわけだ。どうせ改革を行おうと言うなら、政治的独立と国民の信頼を確保できるよう、より一層果敢で根本的な改革に出るべきだろう。

原文: 訳J.S