原文入力:2009-07-31午後07:25:14
教育科学技術部が‘民主主義守護教師宣言’(2次時局宣言)を主導した全国教職員労働組合(全教組)幹部89人を重懲戒することに決めた。教科部は昨日開かれた市道副教育長会議で1次時局宣言教師たちに対する懲戒に反発し、2次宣言を主導したこれらに対する懲戒程度を一段階ずつ高めチョン・ジンフ全教組委員長は罷免し、市道支部長など21人は解任することにした。また残る全教組本部専任者67人は停職に処し懲戒対象者全員を検察に告発すると明らかにした。
何より教科部のこういう処分の不当さを指摘せざるをえない。教科部は1次宣言教師懲戒の時と同じく誠実・服従・品位維持義務と集団行為禁止を規定した国家公務員法条項と教員労組法上の政治活動禁止条項を懲戒根拠として掲げた。しかし法律専門家たちはもちろん教科部内部の法律検討でも時局宣言は表現の自由に属することで懲戒するのは難しいという結論を下した経緯がある。
こういう事実を知らないはずもない教科部が懲戒程度をより高める強硬姿勢をとったことは、この際無理をしてでも全教組に決定的打撃を加えるという政権次元の動きとしか見られない。イ・ミョンバク政権は執権以来、全教組を圧迫する政策で一貫してきた。政権が追求する競争中心の教育政策に反対するという点が最も大きな理由だ。一斉試験拒否運動教師たちを懲戒し、市道教育委員会に全教組との団体協約を解約するようにしたのに続き、去る3日には全教組事務室に対する押収捜索まで行った。教師時局宣言関連文書とコンピュータ サーバーはもちろん、押収捜索対象でもない個人の手帳まで皆押収していった。
時局宣言教師懲戒と全教組事務室押収捜索などは前例がないことだ。自身の口に合わないという理由で合法組織を圧迫し、あらゆる公権力を動員して恐れ反駁するのを見れば、とうてい民主政府ということはできない。よほどでなければ先月末に世界教員団体総連盟(EI)の事務総長が全教組に対する弾圧中止を要求する抗議書簡をイ・ミョンバク大統領に送るだろうか。その指摘のように「労組と労組指導者らに保障された表現の自由は政府の経済・社会政策に対する批判」まで含むものだ。今だにとんでもない論理で牽強付会せず、教師たちに対するすべての懲戒を撤回することを望む。基本的人権まで無視する国という国際的恥さらしを自ら招来してもいいのだろうか。
原文: 訳J.S
