キム・ヒョンオ国会議長が昨日、61周年憲法記念日の祝辞で憲法改正を公式提案した。基本権分野では世界化・情報化・地方化の新しい潮流を反映し、権力構造分野では大統領に集中した権力を分散しようということが骨格だ。キム議長は国会会期中に改憲特別委員会を設置し、来年6月の地方選挙までに改憲手続きを終わらせようと話した。基本権と権力構造を包括する改憲をしようという話だが、来年6月までと期間を限定した点を考慮すると権力構造に限定した‘ワンポイント’改憲に力点があると見られる。
キム議長の改憲提案が全くとんでもないものだと言うことではない。2007年1月、盧武鉉前大統領の4年重任制ワンポイント改憲提起を契機に与野の各政党は今回の18代国会で改憲を議論することに合意した経緯がある。これにキム議長は昨年9月議長直属で学者中心の憲法研究諮問委員会を設置し、改憲問題を研究するようにした。また市民社会と学界でも5年単任制大統領選挙と4年任期国会議員選挙の周期が交錯し大統領と議会との権力分占現象がしばしば起こるという点、大統領に権力が過度に集中した点、環境・女性・サイバー人権など新しい流れが反映されていない点などを現行憲法の問題として着実に提起してきた。もちろん民主抗争の産物である1987年憲法が20年以上無難に作動してきたし、現在指摘されている帝王的大統領制の問題も改憲よりは運営の改善、または政党や選挙制度の変化を通じて補完することができるという反論も侮れない。
包括的改憲であれワンポイント改憲であれ、何より先に推し量られなければならないのは国民の意思だ。憲政史を振り返ってみても国民の意思に従う改憲は良い実を結んだが、権力者の意にともなう改憲は例外なしに改悪だった。現在与党から提起されている改憲議論に対する市民社会の反応は非常に冷ややかだ。参加連帯が昨日憲法記念日をむかえて憲法遵守要求記者会見を行い、言論・出版・集会・結社の自由など憲法上の基本権が踏みにじられている現実に反駁したことは象徴的だ。改憲を持ち出すことに国民の心はとても沈んでいるということだ。会期の度ごとに‘ゴリ押しと職権上程-実力阻止’を繰り返している今の国会が改憲をする資格と能力があるのかも疑わしい。せめて言論関連法案についても正面対峙しておきながら、どのように改憲問題を議論しようというのか。
原文: 訳J.S
