イ・ミョンバク政府になって国家情報院ほど力が強まった機関はない。大統領最の側近が国家情報院長を引き受け以前の政権でなくした国家情報院長の大統領単独面談が蘇えり、国家情報院職員らの肩が上がり目に力が入ったという話が政府部署周辺から頻りに聞こえてくる。民間企業にまで影響力を行使し、政権に批判的な市民団体を困窮させているという話も続々出てくる。権威主義時代の越権と専横が復活しているのだ。
国家情報院は大統領訓令である国家危機管理基本指針と国家サイバー安全管理規定により大統領府・国防部・外交通商部をはじめとするすべての公共機関の情報保安の責任を負っている。国家機関のホームページがサイバー攻撃を受け機能が麻痺した場合、国家情報院が最も大きな責任を負わなければならない。国家情報院が政府部署の保安事故に対して苛酷なほどの調査を行ったりするのもこういう責任があるためだ。
去る7日から続いたサイバー攻撃は ‘副業には強いが本業には弱い’ 国家情報院の姿をそのまま表わした。2003年新種ワームウイルスによるインターネット大乱以後、サイバーテロ専門機構として設立された国家情報院の国家サイバー安全センターが攻撃を受け、３日以上にわたり復旧できなかったことが端的に示している。また国家情報院は米国と共に去る4日、サイバー攻撃の兆候を発見したとしながら迅速対応措置を通じ被害を最小化した米国とは違い、右往左往してむしろ被害を増やす一助となった。国家情報院がこういう情報を土台にいちはやく警戒警報を発し防止対策をたてたとすれば今のような混乱と被害は大きく減らすことができただろう。今回の事態と関連した国家情報院の形態を見れば、無能を越えて機能不全というに値する。
国家情報院が正確な根拠もなく情況だけで ‘北韓背後説’を連日流しているのはさらに情けない。国家情報院は昨日、米国・日本・グアテマラ・中国など19ヶ国92ヶのインターネットプロトコル(IP)を通じてサイバー攻撃が敢行されたと把握したが、北韓は含まれなていなかったとしながら相変らず北韓背後説に固執した。米国当局者らが北韓関与説に非常に慎重な反応を見せるのと対照的だ。
こうだから国家情報院が不信を受けるほかはない。しなければならないことはきちんとやらず責任転嫁に汲々とするばかりの国家機関をよく評価する国民はいない。それでも自身の権限を拡大する内容の国家サイバー危機管理法案などを処理してくれと要求しているのだから見苦しい限りだ。
原文: 訳J.S
