ソウル市と警察が来る10日ソウル広場で市民団体および野党らが開くこととした汎国民大会を阻むこととした。集会不許可理由は同じ場所でいくつかの保守団体が先に集会申告をしており汎国民大会がソウル広場造成目的に合わなず集会が暴力示威に広まる恐れがあるなどだ。この間、政府の口に合わない団体が集会を開こうとする度に繰り返してきた苦しく拙劣な理由だ。
まず、自由総連盟などが先に集会申告をしたという点から見てみよう。もし市民団体や労働団体などが先に集会申請をしたとすれば果たして受け入れたのだろうか。明確に ‘暴力および交通混雑が憂慮される’ などの理由を挙げて許さなかっただろう。保守団体らの ‘集会卵打ち’ 疑惑はさておくとしても当局のこういう説明は集会を阻もうとする口実に過ぎない。むしろ保守団体らの集会開催はソウル市と警察が自分たちの口に合う集会だけ選別的に許している現実をよく示す。警察が早くから‘暴力デモ変質憂慮’という推測と予断を前面に出しているのも理に適わない。過去の例を見ても自由に集会が許されれば参加者たちがさらに責任意識を持ち秩序維持のために努力した。
広場は民主主義が花咲く ‘開放と疎通’ の空間でなければならない。市民らが自由に自分たちの意志を表出する開かれた空間が広場の本来の姿だ。それでもソウル市がソウル広場の使用目的を ‘市民の余暇善用と文化活動’ に限定してから、この規定を伝家の宝刀のように活用し集会を阻むのは本末転倒だ。ソウル広場は大統領のものでもソウル市長や警察庁長官の所有物でもなく、まさに市民のものだ。そのような点で参加連帯など市民団体などが立ち上がりソウル広場使用目的変更などの条例改正運動に出たことは注目するに値する。
条例や法規定も重要だが、さらに本質的なことは憲法精神に忠実であることだ。最近、国会立法調査処も都心大規模集会を原則的に許さない政府の方針は憲法が保障した集会の自由の本質を侵害する恐れがあると指摘した。特に政府が ‘国家競争力向上’ を目的に都心集会を禁止しようとすることに対して、立法調査処は「国家競争力向上は社会的統合を基盤としなければならない」と釘を刺した。”国家ブランド価値下落”を云々してソウル広場集会に拒否感を表わしたオ・セフン ソウル市長などが肝に銘じている内容だ。
原文: 訳J.S
