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[社説]盧前大統領逝去 ‘言論責任論’ 重く思わなければ

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/357363.html原文入力:2009-05-27午後09:23:34
盧武鉉前大統領逝去に対する言論責任論がますます大きくなっている。言論に対する不満と怒りは<朝鮮日報> <中央日報> <東亜日報>(朝中東)等、保守新聞と<韓国放送>(KBS)記者らの取材を封じ込めたボンハ村住民や一部ノサモ会員を越え一般国民の間にも幅広く広がっている。全国言論労働組合ははなはだしきは「盧武鉉前大統領の逝去はイ・ミョンバク政権と検察,朝鮮,中央,東亜日報が共謀した‘政治的他殺」とまで規定した。
こういう主張が多くの人々の共感を得るにはそれなりの理由がある。朝鮮,中央,東亜日報は程度の差はあるが盧武鉉前大統領の執権期間一貫して盧政権に敵対的な態度を示した。保守新聞を批判する人々は盧前大統領に対する敵対的な態度がパク・ヨンチャ事件報道でもそのまま引き継がれ、検察が流す疑惑事実をろ過することなしにそのまま書き取るのはもちろん、還暦の贈り物の時計の場合のようにただ人間的侮辱を与えるために本質とは関連ない内容を報道したりもしたと見る。

もちろんこれら言論の報道が批判者たちが考えたとおり悪意から出たものと断言することはできない。しかしすべての疑惑を盧前大統領に集中し報道した事実を見れば、そのような疑惑提起を叱ることもできない。実際悪意ではなかったとしても多くの問題を内包した報道があったことを否めない。検察の口から出た話に全面的に依存して真実に接近するほどの十分な検証さえせずに記事を吐き出したし、捜査対象者の人権は最初から配慮もしなかったのが事実であるためだ。もちろんこの点に関する限り保守言論や他の言論ばかりでなく<ハンギョレ>も自由ではない。激しい取材競争と製作上の限界のために検察などを取材源の口に依存するほかはない取材システムの問題を共有しているためだ。

今後、言論界は今回の事態を契機に取材慣行の問題点を再検討し被疑者や社会的弱者保護および真実糾明のために十分な努力を尽くしているか点検しなければならない。朝鮮,中央,東亜日報は特に自分たちがなぜこのように不信の対象になるのか反省し公正で真実の報道を通じて公益に尽くす責任ある言論に立ち返らなければならない。<ハンギョレ>も今回の事態と関連して責任論を重く受け入れ我ら自らを振り返り新しい覚悟で努力することを念を押す。

原文: 訳J.S