原文入力:2012/07/05 21:14(1702字)
←キム・ジョンデ<ディフェンス21＋>編集長
昨年12月、米国のF-35戦闘機を自国で組み立て生産すると発表した直後、日本政府はNATO会員国または韓国とオーストラリアに日本製武器を輸出できるように‘武器輸出3原則’を緩和すると発表した。 今後は韓国がF-35を選定しさえすれば日本は韓国に対する戦闘機部品基地となり得る。
日本は今年4月、北韓がミサイル発射試験をするや待ってましたとばかり‘宇宙の平和的利用’という鎖を解いて大陸間弾道弾を開発するためのロケットの大気圏再進入試験を行うと発表した。 続いて北韓がミサイルを発射する状況が造成されればわが国の西海(ソヘ)に自衛隊のイージス艦を派遣するという発表も出てきた。 今年6月「国家安全保障に貢献」するために、原子力を開発するという‘原子力規制委員会設置法’を日本衆議院が通過させた。 ともすれば核とミサイル武装を予告して堂々と武器輸出を推進するという日本に平和憲法などは眼中にもない。
彼らの最大関心事は韓半島で有事事態が発生すれば軍隊を派遣して自国民を保護して、北韓のミサイルを効果的に制圧するために韓国軍と合同作戦を遂行するということだ。 韓半島の平和統一を願うものでもない。 むしろ統一された韓半島は過去に1次世界大戦の背景となった統一ドイツの出現と類似した脅威ということが日本の認識だ。 北韓の脅威が高まることは、日本が軍事的に跳躍できる絶好の名分なので彼らは韓国の保守右翼と連帯して強圧的な対北韓政策を通じて韓国を大陸からの脅威を遮断する防波堤としようとしている。 すなわち分断はさらに固着されるということだ。
こういう日本の再武装の動きが韓国安保と、ひいては統一に役立つと信じる純真な人々が大統領府、総理室、国防部、外交部に蠢いている。 彼らが韓半島情勢を主導することにどれほど自信がなくて日本まで引き込んだのかは分からないが、日本に韓半島問題介入の名分と発言権を高めることはわが国の安保を増進することとは関連がない。 日本との軍事協定を締結しようとしたが、露見するや「手続きが誤ったのであって軍事協定は国益に役立つ」というおかしな弁解を展開している。 自分たちが、甲申政変を起こした金玉均(キム・オクキュン)の生まれ変わり、すなわち現代的開化派だと勘違いしているのだ。
これらすべてのものは韓-米-日3国が密室で進めた。 米国の軍事力が弱まるにつれ日本がその空白を埋め、韓国がその後をついて行くという密約があったのだ。 韓-日軍事情報保護協定は4年前からひそかに議論された韓-日準同盟を構築するための核心手段だ。 ミサイルで北韓を露骨に威嚇して、韓国はこれに対して何も言えなかったり有り難く思う、そのような韓-米-日三角同盟が最終目標だ。 すでにこれら３国が日本の軍事衛星とイージス駆逐艦が韓国の安保に決定的に寄与するという希望的思考を表明しており、自惚れた日本が北韓爆撃を仮定した作戦計画を樹立しないという保証もない。
太平洋のリムパック海上訓練ではわが国海軍が日本指揮官の作戦統制を受けるという報道も出てきている。 ミサイル防御に対する韓-米-日の共助が深々と議論された情況も明らかになっている。 今や日本は平和憲法の国家ではない。 米国の中国牽制意図を実現するアジアの行動隊長であり軍規班長だ。 日本がミサイルと戦闘機を動員して北韓に体罰を加える懲罰者として顔を出そうとし、まごまごして国権を喪失した100年前の無能な王朝は今ソウルで復活している。 自主的に危機を管理し韓半島情勢を主導することが出来なかった李明博政府はそのようにして国家の運命を米国と日本にアウトソーシングしてしまった。 今や私たちは義兵でも起こすべき時だ。
キム・ジョンデ<ディフェンス21+>編集長
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/541207.html 訳J.S
